不倫裁判について

離婚裁判をするためにかかる費用

不倫などが原因でパートナーとどうしても離婚をしたいものの、話し合いでも調停でも離婚について合意が得られなかった場合は、裁判で争うことになります。

調停離婚と裁判離婚の大きな違いは、離婚成立までにかかる費用です。調停離婚の場合は2,000円ほどで申し立てができますが、裁判離婚は数十万円ものお金がかかることもあります。なぜこんなにも費用がかかるのかというと、「弁護士費用」がかかるためです。

今回は、離婚裁判にかかる費用について、弁護士に依頼する場合としない場合でそれぞれご紹介します。

弁護士に依頼せず、自分で離婚裁判をする場合

弁護士に依頼せず、一人で離婚裁判を起こして自分で争うだけであれば、裁判を起こすのにかかる手数料のみとなるので、大きな額にはなりません。安ければ20,000円程度から可能です。

1.離婚裁判の訴状

「訴状」は、裁判所に対して裁判の開始を求めるための書面です。裁判所のホームページでダウンロードできますので、自分で作成するのであれば費用はほとんどかかりません。印刷にかかるお金程度です。

2.離婚調停不成立調書

法律上、「調停前置主義(裁判をするにあたっては、予め調停をしておかなければならない)」が採用されているので、離婚裁判を起こすためには、調停が不成立であったという証明である「離婚調停不成立調書(夫婦関係調整調停不成立書)」を提出しなければなりません。裁判を起こす際には既に手元にあるはずなので、費用はかかりません。

3.戸籍謄本

戸籍謄本とは、戸籍原本に記載されている人全員を謄写(コピー)した、全員の身分事項を証明するためのもので、全部事項証明とも言います。本籍のある市町村の役所で取得することができますし、郵送で取得することも可能です。離婚裁判を行う際には、この戸籍謄本が必要となります。取得に必要な費用は1通450円です。

4.収入印紙代

離婚裁判の訴えにあたっては、収入印紙 (印紙税という税金で、国が租税や手数料を徴収するために用いる証票)を購入し、裁判所に提出する(手数料を支払う)必要があります。争われる内容が離婚するか否かのみの場合、収入印紙代は13,000円です。

離婚とあわせて慰謝料の請求や財産分与などについても争われる場合には、金額は以下の通りとなります。

(1)慰謝料についても争われる場合

請求額が160万円以内であれば、収入印紙代は一律13,000円です。160万円を超える金額を争う場合は、金額に応じて手数料が上がります。300万円の慰謝料を請求したい場合は20,000円、500万円請求したい場合は30,000円がかかります。

裁判所サイト「手数料」ページに、「手数料額早見表」が掲載されていますので参考にしてください。

(2)財産分与についても争われる場合

上記金額に加えて900円の収入印紙代が必要となります。

(3)養育費についても争われる場合

上記金額に加えて900円の収入印紙代が必要となります。

5.郵便切手代

離婚裁判を訴えるには、さらに郵便切手代が必要となります裁判所ごとに金額が異なりますが、おおよそ6,000円前後です。

6.その他(日当など)

法定に証人や鑑定人を呼んだ場合、日当や旅費も必要となります。

弁護士に依頼して離婚裁判をする場合

上述の通り、裁判だからといって必ず弁護士に依頼しなければならないといけないということではなく、裁判は自分ですることもできます。しかし、弁護士に依頼した方が自分の望ましい結果を獲得できる可能性は高まるでしょう。

弁護士に依頼して裁判をし、離婚できるまでにかかる費用の相場は、80万円ほどとなっています。

1.相談料

離婚裁判を弁護士に依頼する前に、法律相談として弁護士のアドバイスを受けるためにかかる費用です。現在の状況を弁護士に伝え、今後どのように離婚の手続きを進めたら有利な結果を得ることができるかを相談します。相場は30分5千円(1時間1万円)です。

最近では「初回1時間まで相談無料」などという事務所も多くありますので、できるだけ費用の負担を抑えたい場合、このようなサービスを利用されても良いでしょう。

2.着手金

離婚裁判の申し立てをする場合に、弁護士への依頼時にかかる費用です。相場としては40万円程度です。離婚裁判で争う内容として、慰謝料請求や養育費の請求についても争いたい場合、着手金も増えるケースが多いです。

3.成功報酬

(1)基本報酬

離婚裁判が終了したことに対してかかる費用です。相場としては40万円程度です。

(2)離婚成立・親権獲得に対する成功報酬

離婚裁判で望ましい結果を獲得できた場合(離婚成立・親権獲得など)にそれぞれかかる費用です。基本報酬のみの事務所もありますが、基本報酬とは別に成功報酬がかかる事務所もあります。相場としては20万円ぐらいです。

(3)慰謝料獲得・財産分与獲得に対する成功報酬

離婚裁判で慰謝料や財産分与を獲得した場合に、それぞれかかる成功報酬です。得られた金額の20%程度が相場です。

(4)養育費獲得に対する成功報酬

養育費を獲得した場合にかかる成功報酬です。養育費2年分の合計の10%程度が相場のようです。

4.実費

前述の、自分で調停を行った場合と同様の実費がかかることとなります。

5.その他

その他、婚姻費用や年金分割についても、得られた金額の10%程度を相場として弁護士費用が発生します。また、法定に証人や鑑定人を呼んだ場合、日当や旅費がかかります。

弁護士費用の支払いが難しい場合にはどうしたら?

弁護士に依頼したいけど、一括では弁護士費用の支払いが難しい・・・という場合には、法テラス(日本司法支援センター)による「弁護士費用立替制度」を利用しても良いでしょう。詳しくは法テラスサイトをご参照ください。

離婚裁判を弁護士に依頼すべきか

弁護士は、絶対に立てなくてはならないものではありません。依頼にはそれなりの費用が必要となります。それでも弁護士に依頼すべきかどうか、判断するポイントについてご紹介します。

法律的知識・経験によって訴訟を有利に進めることができる

裁判は、最終的に裁判官が判断をします。どのようにどのような事実を証明したら良いか、証拠はどのようなものが良いかなど、訴訟に勝つためには法律的知識と経験が要求されます。

特に相手に弁護士がついていて、こちらについていないような状況では、専門的な知識がないことが圧倒的な不利を招くことにもなるでしょう。こちらにも弁護士がついていれば、このような状況を回避することができます。

弁護士の法律的知識・経験を得ることができるということが、弁護士に依頼するメリットのひとつです。

自分が裁判所に行かなくて良い

裁判の期日は平日の昼間に行われますので、仕事や子育てで忙しい方にとっては負担となったり、行くのが難しかったりします。しかし弁護士に依頼すれば、弁護士が代理で裁判所に行ってくれます。つまり、あなた自身が裁判所に行かなくても良いのです。

なお、弁護士に依頼していても、ご自身も一緒に裁判に行くことももちろん可能です。

裁判に必要な書面を作成してもらえる

弁護士に依頼しておけば、裁判に必要な訴状などの書面を弁護士が作成してくれます。作成には手間がかかりますし、法律に詳しくない方が自分で作ろうとすれば、最悪自分の状況を不利にしてしまうこともあり得ます。これも、弁護士に依頼する大きなメリットと言えるでしょう。

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