不倫裁判について

不倫裁判で相手に弁護士費用を請求できるか

配偶者の不倫が原因で離婚したり、不倫相手に慰謝料を払わせたりする場合、相手や配偶者が慰謝料の支払いや離婚に応じず裁判になった場合、弁護士に依頼することになるでしょう。そうなると、それなりの費用がかかってくることになります。

こういった費用は、不倫が原因の損害として相手に請求することができるのでしょうか。そもそも不倫がなければかからなかった費用ですし、支払いが認められても良さそうなものですよね。

今回は、不倫裁判や弁護士への依頼にかかる費用を不倫相手に請求できるかどうかについてのお話です。

弁護士費用はどのくらいかかるのか

不倫が原因で離婚をする場合、話し合いで決着できなければ離婚調停や離婚裁判を起こすことになります。また、財産分与や親権・養育費の問題だけでなく、慰謝料をどうするかも決めていかなくてはなりません。
そうなると、自分一人で有利に解決するのは難しく、離婚問題に強い弁護士のお世話になる場合がほとんどでしょう。弁護士に依頼するとなれば、どうしてもそれなりの費用がかかります。

法律相談料

法律相談料とは、弁護士のところに相談に行ったときにかかる費用のことです。法律相談料は、30分5千円(1時間相談すれば1万円)が相場です。相談無料の弁護士事務所も増えていますし、初回無料、最初の30分のみ無料など、様々なサービスがあります。

着手金

着手金は、弁護士に手続きを依頼するのにかかる依頼料のようなもので、結果の成功・不成功に関係なく支払うことになります。金額は、事件の内容や請求金額などによって異なります。

報酬金

「成功報酬金」とも呼ばれ、弁護士に依頼して事件が解決したときに、その解決内容に応じてかかる費用です。成功度合いによって金額が異なります。

日当

日当とは、弁護士が遠方に出張に行ったりすることで、半日(一日)以上かかる場合にかかる弁護士費用です。裁判所が遠方の場合などで1日や2日(前泊や後泊)かかることもありますが、このような場合、かかった日数分の支払いが必要になります。

実費

実費とは、事件解決を進めるために実際にかかる費用のことです。実費は、相手へ送る郵便費用や、調停や裁判を起こすのにかかる印紙代や郵便切手などの費用、裁判所に行くときの交通費など、弁護士に依頼しない場合でも同じようにかかる費用です。

裁判で弁護士費用を請求できるか

上記のように、弁護士に依頼をするにはかなり大きな金額がかかることとなります。裁判で負けた方が勝った方の弁護士費用を負担する制度のことを「敗訴者負担制度」と言いますが、日本ではこの制度は採用されていません。裁判では、証拠や裁判中の当事者の様子などを見て総合的に判断されるため、必ずしも正しい側が勝つとは限らず、負けたら相手の弁護士費用まで負担するとなると裁判を起こすこと自体難しくなってしまうからです。

よって、裁判で勝訴しても、相手に自分の弁護士費用を請求することは基本的にできません。

裁判で勝って100万円の慰謝料を支払ってもらった場合、弁護士に着手金10万円と報酬金10%(100万円×0.1=10万円)の合計20万円を支払えば、自分の手元には80万円しか残らないことになります。

不法行為の損害賠償の場合は弁護士費用を請求できる

不法行為に基づく損害賠償請求の裁判の場合、支払いが判決で認められれば、相手に弁護士費用を、損害として賠償金額に上乗せして請求することができます。不法行為に基づく損害賠償請求とは、相手の違法行為により自分が損害を被った場合に賠償を求めることです。

交通事故や犯罪被害に遭った場合、エステの施術に失敗して怪我をした場合、不貞(不倫)で慰謝料請求する場合などが不法行為にあたります。
 
なお、債務不履行(法的な契約の責任を果たさないこと、慰謝料の場合は支払う約束をしたのに相手が支払わないこと)による請求の場合は、不法行為(違法に他人の利益や権利を奪うこと)ではないので、弁護士費用を請求することはできません。

相手に負担させることができる弁護士費用は一部のみ

不法行為にもとづく損害賠償請求の場合には、判決によって相手に弁護士費用を負担させることが出来ますが、弁護士費用の全額が請求出来るわけではありません。判決で認められた賠償金額の約10%が、弁護士費用として認められます。

100万円の損害が認定された場合、10%の10万円が弁護士費用として損害に含められます。結果、判決では相手に対して110万円の支払いが命じられます。

この費用は実際にかかった弁護士費用とは関係がなく、実際に弁護士に依頼してもっと高額な費用がかかっていたとしても、あくまで「賠償金額の10%」となります。

和解の場合は弁護士費用を請求出来ない

上記のように、不法行為にもとづく損害賠償請求の場合には相手に弁護士費用の請求ができることがありますが、これは裁判で判決が出された場合に限られます。示談交渉や調停の段階では、弁護士費用を上乗せして請求することができません。また、裁判を起こした場合でも、判決前に裁判中に和解をすると、弁護士費用の請求はできません。また、当然ながら自分が敗訴した場合も請求できません。

交渉の際に弁護士費用を上乗せして請求するには

相手に弁護士費用を請求できるのは、裁判の最終判決で勝訴した場合のみという、極めて限られた場合です。それならば、示談や和解の交渉の際に、最初から弁護士費用を上乗せして請求すれば良いと考える人もいるでしょう。慰謝料として200万円が欲しい場合に、弁護士費用として30万円、計230万円を請求するといった具合です。

実際には弁護士費用分を上乗せする形で支払ってもらうということはほとんどありません。しかし、交渉の仕方によって、弁護士費用分を多く支払ってもらえるようにすることは可能な場合があります。

最初は多めに請求する

通常、示談交渉をする場合、賠償として支払ってほしい金額より多めの金額を請求します。はじめにこちらが提示した金額を、そのまま相手がすんなり受諾することはほとんどないからです。

200万円を請求したら、相手は100万円に減額してほしいなどと言ってくるでしょう。そこから両者で交渉していって、最終的には130万円など両者が妥協できる程度の金額に落ち着いていきます。

ですので、当初請求する金額は、実際にこれくらい欲しいと思っている金額よりも多めに請求するのです。

200万円欲しいのであれば、はじめは300〜500万円程度の請求をします。それを受けて相手は、200万円にしてほしいなどと言ってくるでしょう。それならばその段階で示談すれば良いですし、半分の150万円にしてほしいと言われたら、さらに交渉を重ねて、最終的に200万円程度の金額に落ち着ければ良いのです。

このように、示談交渉の場合、はじめは説明がつく範囲内でできるだけ多めに請求額を立てるのが普通です。ですので、この段階で、弁護士費用も折り込んだ最終金額を見込んで請求していけば良いわけです。

最終的に賠償200万円+弁護士費用30万円を支払ってほしい場合、最終的な取り立て額として交渉で230万円以上を目指せば、弁護士費用分の回収が出来ることになります。

訴訟費用の支払いについて

裁判の際には、弁護士費用以外に「訴訟費用」もかかってきます。判決では、敗訴者に訴訟費用を負担させることが多いため、弁護士費用と混同して、負けた側が負担しなければならないと思われがちです。

しかし、訴訟費用は弁護士費用ではなく、裁判を起こす際にかかる費用のことです。裁判所の手数料としてかかる印紙代や、裁判所から相手方に訴状などを郵送するときに使用する切手代(数千円分をあらかじめ納める必要がある)などがそれにあたります。

訴訟費用の負担は判決で決まる

裁判で判決が出ると、訴訟費用の負担割合が決定されます。通常は敗訴者の負担割合が高くなります。敗訴者が全額負担することもありますし、原告と被告が3:7や1:3などの割合で負担することもあります。

3万円の印紙代や切手代がかかっている場合、訴訟費用の負担割合が原告と被告で1:2であれば、相手に対し、3万円×2/3=2万円の支払い請求をすることが出来ます。

ただし、訴訟費用を請求できるのは裁判をして判決が出た場合に限られ、取り立てるにも「訴訟費用額確定処分」という手続きが必要になるため、実際に訴訟費用を取り立てることはほとんどありません。

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