不倫裁判について

離婚問題の解決には弁護士費用がどのくらいかかるのか

不倫が原因で離婚をする場合、話し合いで決着できなければ離婚調停や離婚裁判を起こすことになります。また、財産分与や親権・養育費の問題だけでなく、慰謝料をどうするかも決めていかなくてはなりません。
そうなると、自分一人で有利に解決するのは難しく、離婚問題に強い弁護士のお世話になる場合がほとんどでしょう。弁護士に依頼するとなれば、どうしてもそれなりの費用がかかります。

今回は、弁護士に依頼するためにかかる費用についてご紹介します。

法律相談料

法律相談料とは、弁護士のところに相談に行ったときにかかる費用のことです。

離婚問題等を弁護士に依頼したい場合、いきなり弁護士にその場で依頼することはできません。まずその問題について相談をして、弁護士から法律をもとにアドバイスを受けた上で、弁護士への依頼の必要性や費用について納得した上で、対応を依頼することになります。この相談は基本的に無料でできるわけでなく、法律相談料がかかるのです。

法律相談料は、30分5千円(1時間相談すれば1万円)が相場です。相談無料の弁護士事務所も増えていますし、初回無料、最初の30分のみ無料など、様々なサービスがあります。

着手金

弁護士に依頼する際、「着手金」という費用がかかります。着手金は、弁護士に手続きを依頼するのにかかる依頼料のようなもので、結果の成功・不成功に関係なく支払うことになります。分割払いを認めてもらえることもありますが、原則として当初の依頼の際に一括払いする必要があります。

金額は、事件の内容や請求金額などによって異なります。協議離婚交渉の場合は10~20万円、離婚調停申立の場合は20〜30万円、離婚訴訟の場合は30〜40万円が相場になっています。

追加着手金が必要になるケースもある

離婚をめぐる争いでは、まずは協議離婚の交渉をして、決裂した場合は離婚調停、それも不成立なら訴訟、といったように、段階を踏んで依頼することになります。この場合、弁護士に次の段階の対応を依頼すると、その都度追加の着手金が必要になります。

協議離婚で当初に10万円の着手金がかかり、決裂して、その後調停に移行すると、新たに20万円(計30万円)の着手金がかかります。

継続して依頼する場合、追加分の着手金を減額してもらえる場合もあります。

通常、協議離婚の段階で10万円、調停の段階で20万円、合計30万円の着手金がかかります。調停の着手金の半額が割り引かれる場合であれば、調停の着手金は10万円となり、合計20万円で済むことになります。

報酬金

「成功報酬金」とも呼ばれ、弁護士に依頼して事件が解決したときに、その解決内容に応じてかかる費用です。成功度合いによって金額が異なります。

離婚裁判の場合、弁護士が離婚問題を解決し離婚を成立させたことによって、一定額の報酬金が発生します。また、慰謝料や財産分与などが認められ、金銭の支払いを受けることができた場合には、その金額に応じて報酬金が加算されます。子どもの親権争いが発生していた事案では、親権を取得することで報酬金が加算されますし、養育費が認められたらさらにその分加算されることも多いです。このように報酬金は、ケースによって金額に大きな差が生じます。

報酬金の相場

離婚をめぐる争いの場合、まず、離婚が成立した段階で成功報酬金が設定されている場合が多いです。相場は30〜50万円です。

加えて慰謝料や財産分与の支払いを受けた場合、その金額に応じた金額が加算されます。もらった金額の10〜15%程度になることが多いです。親権争いがあるケースでは、親権が獲得できたら10万円程度、子どもの養育費を受けられるケースでは、養育費2年分の金額の10%程度が加算されます。

日当

日当とは、弁護士が遠方に出張に行ったりすることで、半日(一日)以上かかる場合にかかる弁護士費用です。

よくあるのが、弁護士が遠方の裁判所に行く場合です。離婚裁判では、調停のときには相手の住居地を管轄している家庭裁判所で手続きをしなければならないため、遠方に出張しなければならない場合もあります。1日や2日(前泊や後泊)かかることなどもありますが、このような場合には、かかった日数分の支払いが必要になります。

相場は、1日あたり3〜5万円です。1泊2日だと、2日分の10万円程度かかってくるので、それなりの費用がかかってしまいます。

実費

実費とは、事件解決を進めるために実際にかかる費用のことです。相手へ送る郵便費用や、調停や裁判を起こすのにかかる印紙代や郵便切手などの費用、裁判所に行くときの交通費も実費になります。

また、裁判で証人尋問が行われると、その尋問について記録をした「調書」が作成されます。この調書を写し取る「謄写」という手続きが必要なのですが、裁判所で謄写を行う際にも実費がかかります。

実費は弁護士に依頼しなくてもかかる

実費は、弁護士に依頼しないで自分で手続きを進めたときにも同じようにかかる費用なので、厳密には「弁護士費用」とは異なりますが、その他費用と一緒に支払う場合が多いため、基本的には弁護士費用に含めて考えられています。

実費の相場

協議離婚の場合

相手との話し合いのみで解決する場合であれば、実費はさほど高額にはなりません。数千円程度で済むことが多いでしょう。

離婚調停の場合

話し合いで解決せず離婚調停をする場合には、家庭裁判所に納める収入印紙代や予納郵便切手代などが必要になってきます。ただ、離婚調停の印紙代は1,200〜4,000円程度、郵便切手も数千円程度ですので、これもさほど高額にはなりません。大抵は、合計で1万円もあれば足りるでしょう。

ただし、相手が遠方に住んでいる場合には注意が必要です。離婚調停が行われるのは原則的に調停を申し立てられた側の住所地の家庭裁判所ですので、裁判所が遠方だと、往復分でかなり高額な交通費がかかってしまう場合があります。さらに、調停離婚が成立した際など、弁護士だけでなく自分も出席する場合には、弁護士と自分の2人分の交通費が必要です。

離婚裁判の場合は、自分の住所地の家庭裁判所でできますが、もし相手が先に自分の住所地で離婚訴訟を起こしてきた場合には、裁判所が遠方になってしまうことがあります。そうなると、本人尋問などで裁判所に行かなければならないので、高額な交通費がかかってしまうことになります。

離婚裁判の場合

裁判をする場合には、「収入印紙」によって裁判所に手数料を支払う必要があります。収入印紙代は、請求内容によって大きく異なります。単なる離婚請求の場合には13,000円ですが、慰謝料の請求もする場合、請求金額によって印紙代が上がっていきます。

300万円の慰謝料請求をする際には20,000円、5000万円の慰謝料請求をする際には30,000円になります。また、訴訟を行う場合には、5,000~6,000円程度の予納郵便切手が必要です。

また、当事者尋問や証人尋問の手続きが終わったら、調書を謄写(コピー)しなければなりません。裁判所の謄写費用は高額で、1通20円~40円くらいしますので、全ての調書を謄写すると、1~2万円程度になります。

このように、離婚裁判の場合、実費だけで数万円かかることになります。

裁判で勝訴すれば相手に費用の一部を負担させることができる

基本的に弁護士費用は自己負担となります。裁判は必ずしも正しい側が勝つわけではありませんので、裁判に負けたら相手の弁護士費用も支払わなければならないとなると、訴訟を起こすこと自体難しくなってしまうためです。

ただし例外として、不法行為に対する損害賠償請求の場合は、勝訴すれば弁護士費用の一部を負担させることができます。当然不法行為である「不倫」への慰謝料請求の場合も含まれます。損害賠償請求額の約10%が、弁護士費用として加算されるケースが多いです。

評判の高い
浮気調査・不倫調査に強い探偵事務所3選

原一探偵事務所

  • 業界トップレベルの高い調査力!
  • 数少ない弁護士弁護士特約店特約店!
  • 万一のときも安心の料金システム!

43年間、10万件以上の調査実績! 全国主要都市に18拠点を構える、信頼できる探偵事務所です。調査歴20年以上のベテラン調査員を現場に配属し、業界トップの圧倒的な調査力で、難易度の高い調査でも解決します。経験豊富だからこそ、料金の算出が明確で、見積もり金額以上の請求がなく安心です。

HAL探偵社

  • 業界最安価格帯の調査費用!
  • 業界初の調査料金後払い制・成功報酬型!
  • 調査成功率99.8%! 安心の調査保証制度

お客様満足度98.36%、調査成功率99.8%! 調査費用は業界最安価格帯の、調査員1名あたり1時間6,000円。しかも成功報酬型で、追加料金も一切なし、調査終了後の完全後払い制なので安心です。料金は安くても、裁判で使える鮮明で確実な証拠を掴みます。

総合探偵社TS

  • テレビ番組や雑誌等メディア実績多数!
  • 調査状況のリアルタイム報告可能!
  • 依頼者の精神面も問題解決もサポート!

低料金かつ高水準の調査力と、丁寧なアフターサポートが魅力の探偵事務所です。調査中は、状況をリアルタイムで報告してもらえます。依頼者の精神状態を常に気遣い、調査終了後も、離婚問題や慰謝料問題に強い弁護士を無料で紹介してもらえたり、夫婦カウンセラーから関係修復のためのサポートを受けられます。

関連記事

  1. 不倫裁判のメリット・デメリットと手順

  2. 離婚裁判をするためにかかる費用

  3. 裁判で不貞行為の証明に使える証拠とは

  4. 不倫裁判で相手に弁護士費用を請求できるか

新着記事 人気記事

注目の記事TOP10

最新記事TOP5

  1. 悪徳探偵事務所の7つの特徴と悪徳業者の見分け方
  2. 浮気相手に慰謝料請求(損賠賠償)を行う上で知っておくべき8つの重要なポイント
  3. 浮気調査をプロの探偵に依頼する目的とは?
  4. 不倫から離婚 略奪愛に屈しない有利な離婚のススメ方
  5. 浮気調査の返金はある?探偵に依頼した浮気調査が失敗した場合の返金や注意点

よく読まれている記事TOP5

  1. 浮気・不倫に関するコラム

  2. 慰謝料について

  3. 自分でできる浮気調査

  4. 浮気調査について

  5. 慰謝料について

PAGE TOP