浮気・不倫に関するコラム

浮気・不倫問題を相談するなら探偵と弁護士のどちらが良いのか

浮気や不倫についての問題を解決したいとき、探偵をはじめ、弁護士、司法書士、カウンセラーなど様々な相談先がありますが、特に多いのが弁護士もしくは探偵に相談するケースです。ですが、どちらがどう良いのか、どちらに依頼するべきかよくわからない方も多いでしょう。

今回は、弁護士・探偵の違いと、状況に合わせた使い分けについてご紹介します。

1.探偵と弁護士の違い

弁護士は浮気問題を解決するための法律の専門家

弁護士は、社会生活で発生する紛争や各種事件を解決するための法律の専門家です。高度な法律の知識を備え、その法律の知識を武器に、人々の権利や利益を守っています。

主な仕事は、慰謝料問題や離婚問題の解決のための法律に関するアドバイスや、本人の代理人として示談交渉を行うことです。依頼人や関係者と、解決に向けて話し合いを行ったり、書類の作成や法的な手続きを行ったり、依頼人を守るために法廷で発言したりします。

弁護士以外の人間が各種法律業務を行うことは禁じられています。報酬を得る目的で示談交渉などを一般人が行った場合、「非弁行為(弁護士でないものが弁護士の業務を行うこと)」として法律で罰せられます。

探偵は浮気調査を行い浮気の証拠をつかむプロ

探偵の仕事は、「探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)」で定められています。

探偵業務とは、

  • 他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として
  • 面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い
  • その調査の結果を当該依頼者に報告する

業務をいいます。

警察庁サイト「探偵業について」ページより引用

つまり、探偵の仕事とは「調査」そのものなのです。慰謝料問題の解決など、それ以外の仕事は探偵業の範疇ではありません。小説やドラマなどではよく探偵が「推理」をするシーンがありますが、これも実際の探偵業務ではありません。

様々な証拠を集めることができる探偵ですが、探偵は何らかの国家権力や権限を持っていたりするわけではなく、一般人と同様の権利しかありません。調査が必要だからといって許可なく他人の敷地に侵入したり、盗聴などを行ったりすることはできません。このような反社会的な調査を行えば、探偵のほうが罰せられてしまいます。

ただし、探偵業務では個人情報保護法の特例により、調査対象者の同意なく秘密裏に身元などを調査することが可能となっています。一般人が届け出を出さずに探偵業務を行うと、罰せられます。

また、一般人が何時間も車で張り込みなどをしていれば、不審に思われて通報される可能性が高いですが、探偵業として業務を行っている場合であれば問題ありません。これも探偵ならではの特権と言えるでしょう。

2.探偵・弁護士が浮気問題を解決する方法

弁護士の場合

離婚請求、慰謝料請求、財産分与額の決定、養育費や親権の決定など、裁判所での離婚紛争(家事事件)の解決が主な仕事となります。弁護士の仕事は、「紛争問題の和解」を成立させるのが目的です。依頼人に有利な条件になるよう法を用いて活動を行うことは、弁護士にだけ許された特権です。

弁護士は法律を扱って紛争問題を解決することは出来ますが、裁判や交渉を有利に進めるための「証拠品」の収集に関してはプロではありません。特に浮気の慰謝料や離婚に関する問題で重要となる「不貞行為の証拠」を集めるためには、弁護士が探偵業を兼業しない限り、自社で調査を行うことはできないのです。

裁判のために相手側の住所や連絡先を調べるぐらいであれば、弁護士協会を通して国に住民基礎台帳からデータを請求することができるので、探偵社に別途頼む必要はありません。

探偵の場合

探偵の仕事は、とにかく「調査」です。特に、依頼を受けて調査を行うことで、浮気が行われたという証拠(映像や文章などでの記録)を完璧に集められることが、探偵業者だけが許された特権です。

きちんと証拠を集めておけば、相手に浮気そのものを認めさせられますし、離婚問題に発展した場合も、慰謝料を請求したり、養育費を相手に多く払わせたり、離婚を認めさせることが可能になります。

しかし、探偵が行うのは「調査」のみで法律を取り扱うことはできず、「紛争問題の解決」は弁護士の仕事となっています。

探偵業者や一部の司法書士の中には、浮気相手への示談交渉を請け負うような広告を出している会社もありますが、これは非弁行為として相手側から刑事告訴される行為です。絶対に依頼しないようにしましょう。
 
ただし例外として、認定司法書士は、簡易裁判所の管轄である請求額140万円以下の民事事件に限り、示談交渉をすることができます。

3.弁護士と探偵を状況に合わせて使い分けることが重要

探偵は調査によって浮気の証拠を掴み、弁護士はその証拠を使って紛争解決を行うというように、同じ浮気問題の中でも、両者の担当領域は完全に分かれています。そのため、依頼者の状況によって、探偵・弁護士のどちらか、あるいは両方に依頼が必要になるかが変わってきます。

探偵のみが必要な状況

そもそも離婚をするつもりもなく、夫婦関係の修復を目的としている場合は、探偵のみの依頼になります。夫婦間の紛争状態にはなっていないので、浮気の証拠さえ掴めれば、あとは夫婦間での話し合いとなります。

また、離婚や慰謝料請求をする場合でも、相手側が素直に要求をのんでくれる場合や、多少条件交渉が難航したとしても、調停や裁判にならない程度なら、探偵社への依頼だけでほぼ解決できるでしょう。

弁護士のみが必要な場合

離婚調停や裁判にまで発展しているものの、浮気に関する証拠はすでに十分にそろっている場合は、弁護士への依頼のみで解決できます。証拠さえそろっていれば、弁護士を使った示談交渉も行うことができるので、調停や裁判に持ち込まずとも、弁護士が直接相手との交渉を進めてくれる場合もあります。

弁護士と探偵の両方が必要な場合

問題が相当悪化し、裁判や調停にまで問題が発展してしまうような、相当切迫した状況では、弁護士と探偵の両方に依頼する必要があります。特に、証拠が足りず有利に事を運べない場合、弁護士の方から探偵社への調査依頼を進められる場合もあります。

4.探偵社による弁護士の紹介について

探偵社は報告書という決定的な証拠を依頼人に渡すまでが仕事で、その後の問題解決に介入することはできません。最終的に問題を解決するのは依頼人本人、もしくは弁護士の仕事です。

しかし、良い探偵社を探して依頼するだけでも時間と労力がかかる上に、解決するために今度は弁護士を探して依頼しなければならないのは大変です。そこで、大手探偵社をはじめ、多くの探偵社が弁護士の紹介を無料で行っています。

なぜ探偵社が弁護士を紹介するのか?

仕事が完全に別のものである以上、一見なんのメリットもなさそうに見えるこのサービスですが、実は探偵社と弁護士が相互関係となることで、共にメリットを得られるのです。

(1)探偵社側

探偵社が行う浮気調査の中には、離婚を前提としていたり、すでに離婚問題に発展しているケースも数多くあります。このような場合、探偵社のみならず弁護士の助けを必要としていることが多いので、より依頼者へのサービスを充実させられ、調査依頼を受けやすくなります。

さらに、腕の良い弁護士を紹介することで、その探偵社の証拠が実際に裁判で使われた結果、離婚や慰謝料請求が成立する可能性が高くなり、自社の報告書を「裁判でも使える証拠」としてアピールすることもできるのです。

(2)弁護士側

弁護士事務所に寄せられる離婚や慰謝料に関する相談の中には、証拠が足りず、弁護士の力だけではどうにもならない依頼がいくつも存在します。弁護を行うと同時に、優良な探偵社への調査依頼を勧めることによって、弁護士は有力な証拠が十分そろった状態で裁判に挑むことができます。結果、多くの慰謝料や養育費、財産分与によるお金などを勝ち取り、弁護費用(成功報酬)を多く回収することにつながるのです。

紹介される業者は優良企業なのもポイント

このように、探偵社が弁護士事務所を紹介するだけでなく、弁護士事務所から探偵社を紹介される場合もあります。

探偵事務所と弁護士事務所は密接な関係にありますが、両事務所から依頼人を紹介する際、どちらの事務所も一切金銭を受け取っていません。「弁護士法」では業者を紹介するのに金銭取引を行うのが違法となっていることなどが理由です。

つまり、業務提携を結んでいるわけではなく、お互いが依頼人を紹介し合うことでそれぞれにメリットを得ているだけなのです。

また、両事務所が共に優良企業でなければ、このような相互関係を築くことはできません。お互い悪徳業者を宣伝してもメリットがないどころか、自社の評判まで下げることになりかねません。つまり、探偵社を紹介できる弁護士、弁護士を紹介できる探偵社は、共に優良企業であることが多いのです。ですので、依頼人にとっても安心できるサービスになります。

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