浮気・不倫に関するコラム

悪徳探偵事務所の見分け方とよくある手口

探偵事務所の中にも、いわゆる悪徳業者や悪質な業者というものが存在します。人の弱みにつけこんで、自分が有利になるよう強引に話を進めたり、探偵の名を騙って詐欺まがいな行為に及んだりしている探偵です。最近はインターネットを使って探偵事務所を検索する人が多いため、その利便性を悪用した悪質な業者が増えています。

運悪くそういった業者に依頼してしまうと、高額な料金を請求されたり、ろくな調査もしないといった被害に遭ってしまう可能性があります。実際に悪徳探偵と依頼者間のトラブルは決して少ないとは言えず、逮捕までされる業者もいるのです。

今回は、悪徳探偵の特徴と、見分けるためのチェックポイント、そしてよくある手口についてご紹介します。

悪徳探偵事務所の特徴

探偵業の届け出がされていない

探偵業の届け出を行うと、「都道府県公安委員会第○○号」と明記された届出証を得られます。これがない場合は無届業者に該当し、摘発の対象になります。

「探偵業」とは、他人の依頼を受けて、当該依頼に係る特定人の所在又は行動についての情報を収集することを目的として、聞込みや尾行、張込み、その他これらに類する方法によって実地の調査を行い、調査結果を依頼者に報告する業務をいいます。
 
「探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)」は、悪徳業者を撲滅し、消費者を保護するために探偵業務を規制する目的で施工された法律です。これによって探偵業を営む者は都道府県公安委員会に届け出をしなくてはならず、年に一度警察が立入検査を行います。暴力団員や前科者は届け出を行うことが出来ません。

悪徳探偵は警察に見つかるのを恐れ、事務所の所在地などを公表出来ないため、探偵業法の届け出も行えません。探偵業法では事務所や外で営業活動を行う場合であっても届出証を明示する必要がありますので、ホームページにも明示がないようであれば「探偵業法に違反している=悪徳探偵である」と考えて良いでしょう。

行政処分を受けている

公安委員会は、探偵業法違反等により営業停止命令・廃止命令等を行った探偵業者を公表しています。公安委員会が掲載している情報をチェックし、過去にトラブルが発生していないかチェックするようにしましょう。

「100%」を謳っている

調査において、「100%」成功するということはあり得ません。どんな腕利きのプロの調査員でも、ごくわずかな確率で調査に失敗するケースがあります。調査対象者に何が起こるかもわかりませんし当然ですよね。

「100%浮気の証拠を掴みます」とホームページで謳っていたり、契約の段階で「100%」を押してくることがあれば、それは都合の悪いことは隠して誇張表現を行っているということになります。典型的金儲け主義な業者の特徴だと言えます。

電話で細かい説明をしてくれない

正式な契約の前であっても、個人情報など守秘義務のある質問以外なら答えるのが探偵の説明責任です。大まかな調査料金や調査方法などについて質問しても全く教えてくれないのは、基準があいまいだから説明が出来ないのか、または事前に説明すると自社にとって不都合が発生するからなのか、ということになるでしょう。いずれにしても、こうした探偵と契約するのはおすすめしません。

事務所で面談できない(出張面談を勧める)

事務所で面談するのを断られたり、出張面談を勧めてくる場合は、何か事務所に招けない理由があるのです。規模が小さかったり、何かあったときに訴えられないように住所を隠していたりなど、必ず悪徳探偵というわけではないにしろ、そういった事務所は避けたほうが無難でしょう。

また、悪徳探偵の中には、実際に事務所を構えていないケースがよくあります。実際にはまともな調査をせず、依頼者を騙して契約をするのだけが目的であるためです。住所が架空のものである場合もあります。

調査の中止が出来ない

調査対象者が病気やケガで入院したり、海外など遠方への出張が決まったりした場合は、調査続行が不可能になります。本来であれば一時中断して調査可能になるまで待つのが一般的なのですが、悪徳探偵はこうした調査不可能な場合であっても調査中止を認めず、満足いく調査が全く出来なかったとしても、調査料金を請求してきます。

調査報告書がずさん

調査の結果を記す調査報告書は、法的に有効なものでなければなりません。浮気調査であれば、ターゲットが浮気相手と二人でいる現場をただ撮影するだけでなく、いつ、誰が、誰と、何分間このホテルに滞在したということがきちんとわかるように撮影して調査報告書にまとめなければ、裁判で不倫行為を認めるために有効な証拠になりません。

表紙がなかったり、作成者が明記されていなかったり、調査期日が書かれていないといった場合も証拠能力を問われます。ねつ造したり、または一切作らないというケースもあります。

調査業務そのものを怠る

調査そのものを全くせずに、あたかも調査を行ったように装う悪徳探偵もいます。調査しているところを実際に見るわけにはいきませんので、本当に調査を行っているかどうか依頼者には判断できません。事後報告で「調査の結果怪しいところはありませんでした」と言われれば、その言葉を信用してしまい、調査の詳細など気にならなくなるという依頼者の心理を悪用した手口です。

強引に契約させようとする

探偵の調査費用は決して安くはありませんし、特に浮気調査は離婚問題も関与してくるため、依頼する方は慎重に考えて決意する必要があります。契約を急がせたり、強引に迫ってきたり、不必要な調査までオプションでつけようとしてきたりという様子があれば、金儲け主義の悪徳業者のやり口と考えて良いでしょう。優良な探偵であれば、「よく考えて下さいね」と依頼者の予算や心身的な状況を考慮し、余裕を持って接してくれるはずです。

高額な調査料金を請求してくる、または、極端に安い

探偵の調査料金は決して安いとは言えませんが、明らかに高いといえる相場の数倍もの料金を、内訳も記載せずに請求してくるようであれば、悪徳と言わざるを得ないでしょう。

かといって、極端に安い料金を提示してくるところも危険です。「調査の効率化」や「中間マージンカット」などと「格安料金」を謳っている場合、大抵は後から高額な追加料金を請求されたり、調査費用以外の手数料などが高額だったりします。調査員が1名だけだったり、ろくに経験の無いアルバイトかもしれません。

また、成功報酬を安く、契約料金を高く設定している場合などで、高額な契約料金だけ取られて調査もせず逃げられる、などといったケースも存在します。いずれにせよ、相場とかけ離れた料金を提示してくる探偵事務所は避けたほうが良いでしょう。

調査期間を不当に延長する

理由の詳しい説明もなく調査期間を延長するよう打診してきたり、一方的に延長して追加料金を請求してきたりという行為は、違法請求以外の何ものでもありません。

他の探偵事務所を悪く言う

自社で契約させるために、「あの事務所よりも安くしますよ」「あそこは調査力に欠けますのでこちらで契約されたほうが確実です」などと、他の業者を悪く言う探偵事務所があります。探偵に限らず、モラルのある業者であればこのような発言はまずしないでしょうし、こうでもしないと営業していけない理由があると疑うべきでしょう。

別れさせ工作などモラルに反するサービスを行なっている

「別れさせ工作」とは、ターゲットと浮気相手を別れさせるために近づき、その仲を様々な手法を用いて引き裂き、本来結ばれるべき相手(配偶者など)と再度結ばれるように工作するものです。優良な探偵事務所であれば、こうしたモラルに反するサービスは一切行っていません。

その他、以下のような違法行為を含む調査を行う探偵もいます。

  • 電話番号や車のナンバープレートからの個人特定
  • 預金口座、ローン残高の調査
  • 戸籍謄本、住民票の不正入手
  • 特定の人物を社会的に追い込むための工作
  • 合鍵の入手

全てが探偵業法に違反するものではないにせよ、このような手段を選ばない調査のせいでトラブルになってしまうケースがあります。

悪徳探偵かどうか見分けるためのチェックポイント

  1. 「ご予算はいくらですか?」と、依頼者の懐具合を気にしてくれる。
  2. 「早く調査しないと大変なことになりますよ」といったように、やたら焦ったように契約を促してくる。
  3. 報告書の受け取り日まで、調査の途中経過を知らせることは一切できないと言われる。
  4. しつこく営業の電話をしてくる。
  5. なぜか事務所の所在地を教えてくれない、もしくは所在地に存在しない。
  6. 料金についての説明がなく、質問にもきちんと答えてくれない。

その他、

・探偵業届出証明書がホームページや事務所に掲示されていない。
・現金を手渡しで支払っているのに領収書を書いてくれない。
・相談員が怖くて、言動が怪しい感じがする。
・面談に行ったら相談者が順番待ちをしている。

といった点も、悪徳業者を見分けるポイントになります。すべての業者に当てはまるわけではありませんが、これらのポイントに当てはまる業者を避けることで、悪徳業者とのトラブルを回避することができるでしょう。

順番待ちをしているのは悪徳なの?

相談者が多いのは一見人気の優良事務所のように見えます。しかしこれは、偽の相談者を用意し、人気事務所であると思わせようとしている可能性があります。真っ当な事務所であれば、きちんとスケジュールを組み、事前に決定した時間に訪れた相談者をお待たせするようなことはしません。

よくある手口

お金だけ受け取って調査をしない

調査料金を前払いで払わせ、実際の調査は全くやらないという手口です。当然調査報告書もいい加減なものしか出てきません。
料金後払いの探偵事務所を選ぶことで、このような手口を避けることができます。

面談で契約を強要し、契約するまで帰さない

事務所を訪問したが最後、数人の担当者で囲み、契約するまで帰してくれないという強引な手口を使う事務所も存在します。事前にその探偵事務所について、悪い評判や過去のトラブルがないか調べておきましょう。

料金の水増し請求

調査料金や経費を実際より水増しするという手口です。
被害を避けるためには、ホームページに料金が明示されている探偵事務所を選ぶこと、事前に経費の計算について明確にしておくこと、調査時間や日程をできるだけ自分で決定すること、つまり、費用を探偵任せにせず、自分で常に把握しておくことが大事です。

振り込め詐欺

相談も何もしていないのに、探偵事務所を名乗って「被害金を取り返します」「調査料金を振り込んで下さい」というような連絡がくることがあります。突然連絡や振り込みの要求をしてくる探偵事務所は、ただの振り込め詐欺業者です。真っ当な探偵事務所は、何の関わりもない方に突然連絡を入れたりしません。

被害に遭ってしまった場合の対処法

警察に相談する

大金が絡んでいる場合や誰かに身の危険が迫っている場合などは、真っ先に警察へ相談すべきです。
警察は事件性があると判断した時にしか動いてくれませんので、「事件である」ということを証明する必要があります。悪質な行為によって騙された、迷惑したという証拠をきちんと提示しましょう。

弁護士に相談する

騙されて支払ってしまった金銭を取り戻したい、不当な請求をされて困っている、個人情報を悪用されたので訴えたい、という場合は弁護士に相談しましょう。法的手続きや書類の作成、調停や裁判の場合には代理人を任せることもでき、専門的な知識や法廷における交渉術も持ち合わせています。

弁護士へ依頼を行うと、費用が発生します。ケースによって異なりますが、相談料(正式な契約の前の相談段階で発生する料金)は5,000~10,000円程度が目安です。相談料が無料の事務所もあります。

相談窓口に相談する

消費者ホットライン(188)で身近な消費生活相談窓口を探し、活用するのも手です。また、「日本司法支援センター(法テラス)」は、法的トラブルを解決するための総合相談窓口です。ケースに応じて弁護士や司法書士を探すこともできます。

優良探偵にトラブルの解決を依頼する

探偵事務所の中には、探偵とのトラブルの解決を行っているところも多くあります。ただし、探偵選びを間違えると、二重・三重に悪徳探偵に引っかかってしまう可能性もあるため、NPO法人や社団法人などに加入しているかどうかを目安に、本当に信頼のおける探偵社を探すことが重要です。もっとも信頼できる探偵の所属団体は「日本調査業協会」です。

ありもしない団体名や、加入していない団体名などを出してくる可能性もあるため、所属団体名が出てきたら自分で調べてみるようにしましょう。

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