不倫裁判について

裁判で不貞行為の証明に使える証拠とは

「不貞行為」とは、婚姻している者が配偶者以外の異性と自由意志で肉体関係を持つこと、つまり、自らの意思もしくは異性から誘われて、性交渉を行ってしまうことを言います。この不貞行為は法的な離婚理由として定められています。

離婚裁判で不貞行為を理由に離婚するには、「証拠」をつかむことが重要です。証拠が不十分な場合、憶測や推測ととらえられ、「疑わしきは罰せず」ということで不倫や離婚が認められません。確たる証拠なしに配偶者を追求しても、言い訳や嘘を貫き通されてしまうだけです。

裁判で不貞行為を認めさせるには、どのような証拠が必要なのでしょうか。

今回は、裁判で不貞行為の証明に使える証拠についてご紹介します。

不貞行為となる場合とならない場合の事例

何をしたら不貞行為となるのか、逆に不貞行為とならない場合は何なのかを確認しておきましょう。

ラブホテルに入ってしばらくの間出てこなかった

「他の異性との性交渉があったと推認できる充分な状況」が認められた場合、多くは不貞行為として認められます。ラブホテルに二人で入ってしばらくの間出て来なかった場合などが該当します。ラブホテルは世間一般ではセックスをする目的で利用するものと考えられているため、入ってしばらく出てこなかった場合はセックスをした可能性が高いとされるのです。

ただし、あまりに短時間である場合は、その時間で性交渉を行うのは難しいということで、二人でラブホテルに入ったとしても不貞行為を認められない場合もあります。ですので、入った時間だけでなく出た時間も確認できる証拠が重要となります。

肉体関係のない精神的な浮気

配偶者以外の異性とメールのやり取りをしたり、映画やドライブなどのデートに別れ際のキスといった行為は、一般的に浮気となる場合もありますが、法的な「不貞行為」とはなりません。
不貞行為として認められるのは、あくまでも「肉体関係を配偶者以外の異性と持った」という事実のみです。プラトニックな関係(肉体関係を伴わない、精神的な恋愛)は不貞行為とは認められません。

1回限りの不貞行為

配偶者以外の異性と肉体関係を持てば、酔っ払っていたなどが理由の一度だけだったとしても、不貞行為は不貞行為となります。しかし、裁判で不貞行為が離婚理由として認められるには、ある程度継続的に不貞行為を行っている事実が必要となっています。過去の裁判例では、1回のみの不貞行為を理由に離婚を認めたケースはほとんどありません。

ただし、この一度だけの不貞行為によって婚姻関係が破綻したと判断できるケースでは、「婚姻を継続しがたい重大な事由」として扱われる可能性もあります。

別居中に起こった不貞行為

夫婦がすでに別居(もしくは家庭内別居)していて、配偶者が不貞行為を行った場合、客観的に夫婦関係が破たんしている(=夫婦仲がうまくいっていない)と判断される状況であれば、不貞行為を離婚理由や慰謝料請求の対象にできない場合が多いです。

不貞行為が離婚原因となるのは、あくまでも不貞行為によって夫婦仲が悪くなり婚姻関係が破たんした場合です。

風俗通い

たとえ風俗でも他の異性と性交渉を持てば浮気になります。この場合も一度だけでは不貞行為とまでは言いません。ただし、風俗が大好きで、何度話し合ってもその風俗通いがやめられない場合には「婚姻を継続し難い事由」として離婚請求ができる可能性があります。

また、配偶者が風俗店で働いていた場合も「婚姻を継続し難い事由」には該当しますが、それだけでは不貞行為の証明としては弱いです。不貞行為の証明のためには、他に具体的な証拠が必要です。

裁判でもっとも有効な証拠とは

浮気相手とのメールやLINEのやりとり、2ショット写真などは、浮気の決定的な証拠にはなりません。離婚調停や裁判の際、「話していただけ」「冗談で言っただけ」など何とでも言い訳されてしまうでしょう。離婚調停や裁判で必要なのは「肉体関係(性行為を確認もしくは推認できること)が立証できる証拠」です。

具体的には「ラブホテルに二人で出入りしている写真」などがそれにあたります。その他、下記のようなものが不貞行為の証拠として有効ですが、状況によって複数回の撮影が必要になります。

  • カーセックス
  • 浮気相手と宿泊旅行
  • 浮気相手と同居、生活をしている
  • 浮気相手の自宅に宿泊や複数回の出入り

不貞行為の立証について

裁判で不貞行為を理由に離婚を請求する場合、請求する側(原告)が配偶者(被告)と相手異性との「性行為の存在を確認または推認できる証拠」を提示し、被告の不貞行為を立証しなければなりません。離婚裁判では不貞行為の証拠認定が厳しく制限されていて、証拠不充分の場合は離婚が認められないという結果が生じてしまいます。

不貞行為の証拠が不十分でも、「婚姻を継続しがたい重大な事由」ということで離婚の請求を行うこともできますが、慰謝料が取れなかったり、金額が大幅に少なくなるなどの影響が現れてしまいます。慰謝料や財産分与、養育費や親権などの決定を有利に進めるためには、不貞行為の証拠は必要不可欠です。

また、配偶者の不貞行為を原因として離婚・慰謝料請求をする場合は、この不貞行為が婚姻を破たんさせた原因であるという因果関係を立証する必要もあります。夫婦関係がすでに破たんした状態で、配偶者が他の異性と性的関係を持った場合などは、夫婦関係の破たんと他の異性との性的関係との因果関係が認められない(=夫婦関係が破たんしたのは不倫が原因ではない)と判断され、不貞行為を理由に離婚請求はできません。

不貞行為を証明するための具体的な証拠品

写真・動画(ビデオ映像)

証拠として最も有効なのが、写真やビデオ映像による証拠です。

配偶者が異性と何度もラブホテルに出入りする場面を鮮明にとらえた写真や映像は、「性行為を確認または推認できる証拠」として認められます。ただし、二人きりで旅行していたなどの情報(二人で旅館に入る場面など)だけでは、性行為を立証するには不充分と判断されます。

なお、調停・裁判では録画テープの再生はしませんので、動画は写真におこす必要があります。

また、デジタルカメラで撮影した写真は画像修正が容易なため証拠能力は弱いですが、ある程度の枚数を年月日と時刻入りで撮影し、写真に連続性があれば、証拠として認められる場合もあります。

録音テープ

配偶者が不貞事実を認めるような発言をアナログ方式のテープに録音したものは、証拠として認められます。

ただし、電話の通話を盗聴・録音したテープは、反社会的手段による人格権侵害として証拠能力は否定されます。夫婦の会話であることが前提となります。また、ICレコーダーなどのデジタル音声は編集ができますので、証拠として弱いと判断される可能性があります。

なお、調停・裁判では録音テープの再生はしませんので、録音された音声を一字一句漏らさず正確に文章化する必要があります。

電子メールやLINEなどのやりとり

配偶者のスマホやパソコンに残されていたメールやLINEなどのやりとりで浮気が発覚するケースも多くありますが、画面を写真に撮っても不貞行為の証拠にはなりません。性行為の存在が確実にあったと立証できるような内容の電子メールはほとんどありませんし、内容自体誰にでも簡単に偽造できるため証拠能力としては弱く、単なる状況証拠とされてしまうでしょう。

ただし、配偶者が不貞の事実を調停・裁判の場で認めた場合は、LINEやメールでも証拠となります。その場合は、内容をプリントアウトして提出します。

探偵社の調査報告書

自ら配偶者と浮気相手の「性行為の存在を確認または推認できる証拠」をつかむのは、基本的に難しいでしょう。運良く浮気相手とラブホテルに入る写真が撮れたとしても、1回限りの証拠で離婚を認めたケースはあまりなく、ある程度継続的に肉体関係をともなうものでなければ、裁判で離婚原因として認められることができません。

不貞行為と認められなかった場合は、慰謝料の請求や財産分与の判定に差が出る可能性もありますし、訴訟のためには不逞の証拠だけでなく、浮気相手の現住所や連絡先なども判明させる必要があります。

これらの証拠を自分で集めようと、違法な手段・方法を用いた場合、証拠能力を失ってしまいます。調査力があり、「探偵業法」に基づいて合法に調査できる探偵社に相談・依頼したほうが良いでしょう。

探偵社や興信所に調査を依頼する際は、調査方法や調査結果に対する責任、経費、成功報酬の有無、最終的な料金の計算方法、探偵との連絡方法、契約書等の確認は必ず行いましょう。調査料金全額前払いを請求する探偵社は避けることをおすすめします。

その他の証拠

  • 不貞行為について記した手紙やメモ、日記など
  • 浮気相手からの手紙やプレゼント
  • 浮気相手と宿泊したホテルの領収書
  • 不貞行為を裏づけるクレジットカードの使用明細
  • 友人や関係者、探偵社など第三者の証言

これらのような不貞の証拠となる物を見つけたらコピーしておきましょう。ただし、合法的に取得されたものであることが条件です。

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