慰謝料について

浮気・不倫から離婚までに必要な費用ともらえるお金

パートナーの浮気や不倫が原因で離婚を考えたとき、心配になるのがお金に関することかと思います。

慰謝料などとして入ってくるお金と、浮気調査や裁判にかかるお金、そして今後養育費などとして貰っていけるお金、というのが主なお金の出入りする項目になります。

今回は、パートナーの浮気・不倫に気づいてから離婚までにかかる費用と、もらえるお金についてまとめます。

浮気の証拠を集めるためにかかる費用

お金が出て行く項目のひとつが、浮気の証拠を集めるためにかかる費用です。多くの場合、探偵や興信所を利用して不貞の証拠を集めることになりますが、ここにかかる費用が大部分を占めます。探偵や興信所の費用を少しでも安くするための方法として、優良な探偵事務所を選ぶことと、自力での証拠集めが有効です。

離婚するために集める浮気の証拠について

浮気の証拠確保は、離婚・別居・再構築のどれを選ぶにしても必要となります。慰謝料を貰って有利な条件で離婚したい場合、特に、子どもがいる場合に離婚して親権を手に入れたい場合などは、自分を有利にするための証拠を集める必要が出てくるので、費用も高額になります。

離婚するために集める浮気の証拠は「裁判になって相手の不貞行為を証明できるか」が基準になります。具体的には、ラブホテルや浮気相手の家などに出入りし、肉体関係を推察させる写真などを集めることになります。確実な証拠として扱われるには、写真の鮮明さはもとより、捏造ができないこと、複数回にわたる証拠であること、他の証拠による補強などが必要です。これは自分で撮影するのは困難な場合がほとんどですので、探偵に依頼することになります。

自力での証拠集めにかかる費用

探偵や興信所に証拠集めを依頼すると費用が上がりますので、理想は自分で浮気の証拠を揃えることです。しかし、素人が集めた証拠では不貞行為の立証は困難なのが実情です。証拠の基準が厳しく、捏造である可能性を否定できないことと、違法に証拠を集めることになり、著しく不相当として棄却されてしまうためです。

証拠が不十分だと慰謝料を貰うこともできませんし、離婚も困難になります。また、浮気相手や不倫相手に慰謝料請求する場合、相手の住所や名前を知る必要がありますが、それを自力で特定するのは困難でしょう。

確実な証拠を押さえるために、最終的に探偵や興信所に依頼することにはなりますが、費用を抑えるために、できるところまで自力で証拠を集めるのがおすすめです。
自力での証拠集めによく使われるのが、「ICレコーダー」と「GPS」です。自力での証拠集めにかかる費用は、主にこれらの購入費用です。

ICレコーダー(ボイスレコーダー)

ICレコーダーは会話を録音するための機械です。車や部屋、かばんなどに仕掛けておいて、浮気相手との会話を録音し、浮気相手の情報を得るために使用します。また、離婚協議などの話し合いや浮気の自白などを録音しておき、言った言わないのトラブルを避けることもできます。さらに、男性が親権獲得を目指す場合、子どもに対する女性のネガティブな発言を録音できれば大きく有利になります。

ICレコーダーは浮気疑惑から離婚協議までさまざまな用途で使えるので、1台所持しておくことをおすすめします。浮気調査に使えるものであれば、7,000円〜10,000円程度が相場です。

GPS機器

「GPS(Global Positioning System)」は、持っている人のいる場所を表示したり記録することのできる機器です。かばんや車の中に仕掛けておけば、浮気相手とのデートコースや使うラブホテルなどを把握できます。特に、浮気相手と車で移動することが多い場合、通常であればその行動を把握することは困難ですが、GPSを車に仕掛けておくことで行動パターンを把握できます。

GPSの入手にあたっては、購入かレンタルか選ぶことになります。小さいお子さんに持たせておきたいとか、ぼけてきた両親に持たせたいなど再利用の目処があれば、購入するのが良いでしょう。浮気調査に使うだけならレンタルの方がお得な場合が多いです。

また、探偵社に依頼すれば、探偵仕様のGPSを借りられ、今後の調査依頼もスムーズになりますが、GPSレンタル業者にレンタルするより2〜3倍の費用がかかります。

リアルタイムGPS

「リアルタイムGPS」は、こちらが検索を行うことで、取り付けた車両などの位置情報をリアルタイムに確認できるものです。レンタルGPSやキッズケータイなどはこのタイプになります。また、自動検索型GPSでは、あらかじめ設定したタイミングの位置情報を記録しておくことができます。

レンタル費用相場は、位置検索型のもので「7日間/6,000〜8,000円」「15日間/10,000〜12,000円」程度、自動検索型のもので「7日間/17,000〜24,000円」「15日間/25,000〜29,000円」程度です。
購入費用は15,000〜60,000円程度が相場です。

GPSロガー

「GPSロガー」は、取り付けた車両などの位置情報を本体機器に記録し、回収後、後でその移動履歴を確認することができるものです。移動履歴は、時間も記録されますので、パソコンの地図上で移動した経路を時系列で連続的に確認できます。リアルタイムに位置を知ることはできませんが、滞在時間など詳細に把握することができます。

基本的に購入のみで、レンタルはほとんどありません。3,000〜10,000円程度が相場です。

探偵・興信所への調査依頼にかかる費用

探偵・興信所の料金は基本的に高額で、調査の目的によって大きく費用が変わります。離婚や慰謝料請求、親権の確保などを考えている場合は、ここで述べたようにきちんとした証拠が求められ、得られた証拠によっては複数回集める必要があるので、調査費用が高額になりやすいです。

探偵・興信所の料金は、会社によって様々な料金体系がありますので、依頼前にきちんと確認しておく必要があります。

  • 1時間あたりの費用
  • 調査にかかるおおよその時間と人数
  • 事務手数料、実費、車両費などの内訳の明示
  • 追加料金について

これらを明確に説明してくれる探偵社を選ぶと良いでしょう。複数社に見積もりの依頼を出し、調査計画と費用を吟味するのがおすすめです。費用の相場は、調査人数2〜3人の6時間調査で20〜25万前後ですが、調査内容などによって大きく変わります。

離婚にかかる費用

離婚協議や慰謝料請求で弁護士を挟む場合、探偵事務所の費用と同様、様々な料金体型があります。弁護士費用は一般的に、「離婚そのものの弁護士代」と「それに伴う経済的利益に対する報酬(慰謝料・財産分与・養育費・親権)」が必要になります。

「離婚そのものの弁護士代」は着手金30万円と成功報酬の30万円を合わせた60万円が相場です。
「それに伴う経済的利益に対する報酬」は、報酬金10%の場合、離婚が成立して慰謝料と財産分与が合わせて500万円あれば、弁護士に支払う報酬金は50万円となります。

離婚前は相手の借金がないか注意

配偶者が夫婦の共同貯金や子どものための積立て金を使い込んでいるケースは多々あります。また、あなたの名義で消費者金融に借金している場合もあります。

浮気や不倫のために借金した場合は、本人にのみ返済義務があり、勝手に保証人にされていた場合も、あなたには返済義務はありません。ただし、消費者金融にその旨を直ちに申し出る義務があります。もし、1回でも代わりに返済してしまうと、保証人であることを認めたことになり、借金の返済義務が生じます。

ただ、夫婦の生活のために借金したと主張されると厄介です。借金も夫婦の共有財産と看做され、あなたにも返済義務が及びます。余計な借金を背負わないよう、配偶者の使い込みの証拠をきちんと確保しておきましょう。

離婚でもらえるお金

別居の間貰えるお金

離婚までの間に別居期間がある場合も扶養義務がありますので、あなたの分の婚姻費(子どもの養育費、生活費、医療費など)を請求することができます(婚姻費用分担請求)。

婚姻費の分担額は相手の年収・権利者の年収・子どもの有無によって決定します。例えば、夫の年収が500万円、あなたが専業で子どもが二人いる場合、10〜12万円程度が相場です。

慰謝料として貰えるお金

裁判において慰謝料の支払いが決定される場合、おおよその相場は150〜500万円で、平均300万円程度です。婚姻期間、有責の度合いなどや、浮気された人の落ち度(夫婦関係の破綻など)がないか、浮気した人の落ち度によって、金額は上下します。

ただし、協議離婚で慰謝料請求に合意した場合はこの限りではありません。裁判にされると職業柄などで相手が困る場合、高い慰謝料で合意されることがあります。特に、不倫をしていた場合に多いです。

また、証拠がなくても慰謝料請求はできますが、妻や旦那が浮気(不倫)の事実を認めた時に限ります。相手が浮気・不倫を認めない場合、逆に名誉毀損で訴えられることもあります。証拠集めをしっかりしてから慰謝料請求に臨むのがおすすめです。

財産分与として貰えるお金

結婚してから夫婦で積み立てた貯金は、夫婦の共有財産として半分の請求権を持ちます。婚姻前の各々の貯金は対象外です。

養育費として貰えるお金

子どもがいて親権をあなたが確保した場合、相手はあなたに子どもの養育費を支払わないといけません。その額は、子どもの人数、元夫(妻)の年収に依りますが、子どもが成人するまで月5〜8万円程度が相場です。

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