不倫裁判について

不倫裁判のメリット・デメリットと手順

パートナーの不倫が原因で離婚や慰謝料が問題になり、協議でも調停でも決着がつかなかった場合、最終的に行きつくのが不倫裁判です。「不倫裁判」というのは法律上規定された名称ではありませんが、不倫が原因の離婚に関する裁判のことを不倫裁判と呼んでいます。

実際に裁判を経験したことがある人は少なく、裁判の流れや、本当に慰謝料が受け取れるのか等、不安に思うことが多いでしょう。

今回は、不倫裁判のメリット・デメリットと、不倫裁判を起こすための手順についてご紹介します。

不倫裁判で請求できる慰謝料の相場

不倫による慰謝料の相場は100〜500万円となっています。請求金額には相場も上限もありませんが、相場と違いすぎる高額な慰謝料を請求しても相手は応じないでしょう。

裁判で不倫に対する慰謝料の請求がされた場合の判例は、200万円〜500万円が相場となっていますが、状況やそれぞれの収入、結婚期間など様々な要素で金額は変動します。裁判で争われた場合は、慰謝料は高くなる傾向にあります。

不倫裁判で争うメリット・デメリット

不倫裁判のメリット

慰謝料を確実に請求できる

裁判を経ての決着では、強制力を伴った措置を発動することができます。法的に慰謝料を請求できるので、踏み倒しや約束した内容の不履行などの心配がなくなります。

事実を明確にし、社会的制裁を受けさせられる

不倫を当事者だけの問題で済ませると、不倫をされた側が一方的に傷ついてしまう場合があります。裁判を行うことで、不倫の事実を裁判という公の場に晒し、うやむやにせず法的に決着をつけることが出来ます。

また、裁判となれば、不倫した側は不倫の事実をもみ消すことができなくなります。不倫や裁判の事実が周囲に知れ渡り、仕事や出世、交友関係にも影響するでしょう。公の場に問題を持ち出すこと自体が、一種の社会的制裁として機能し、相手が不倫をしたという事実を一生背負わせることになるのです。

不倫裁判のデメリット

精神的な負担

不倫した側は、裁判中は他人に見られたくないメールや写真、動画などの証拠品が一つ一つ取り上げられ、不倫相手との出会いやどこが好きになったか、どのような経緯で交際に至ったのか等、赤裸々な申述が要求されます。不倫された側は、ただでさえ信じていた人に裏切られてかなり傷ついているところに、耳を塞ぎたくなるような内容の話を聞かされるわけですから、相当な覚悟が必要になります。

金銭的・時間的な負担

裁判を行うには当然裁判費用がかかりますし、弁護士を立てるのであれば弁護士費用もかかります。少なくとも数十万円程度はかかるものと思っておかなければなりません。慰謝料によって裁判費用と採算がとれるケースもありますが、思ったほどプラスにならない場合もありますし、相手に支払い能力がない等でマイナスになる場合もあります。

さらに、裁判で全てが解決するまでには最短でも数ヶ月程度、長ければ数年がかりになることもあります。通常の生活と並行して裁判を行うということは、生活の中の何かに費やす時間を犠牲にしなければならない時もあるのです。裁判は平日の昼間に行われるため、平日仕事をしている人であれば、当然ながら仕事にも影響が出てしまいます。

不倫裁判の流れと手順

不倫裁判は、一般的に1〜2年程度の時間がかかります。事前に裁判の流れを知っておくことをおすすめします。

1.訴訟提出

まずは、住んでいる地域を管轄している裁判所へ行き、裁判所に訴訟を起こします。離婚したい側、裁判上では原告となる側が、「○○さんと離婚したいです」という内容の文書(訴状)を裁判所に提出するのです。弁護士に依頼することも可能です。

2.訴状の送達、出廷期日の確定

訴訟が提出されると、裁判所は被告(裁判をおこされた人)に特別送付にて訴状を送付します。訴状が送られてくることをあらかじめ知っているケースはほとんどありませんので、相手は突然裁判所から訴状が届いて驚くことになります。

訴状には当時者の他、請求の趣旨といって、どういった判決を原告が求めるのか、その理由となる請求原因と呼ばれる事実がどのようなものか、といったことが記載されています。また、裁判の期日と場所や出廷義務についてなども書かれています。被告が受け取った訴状の対応を弁護士に依頼すると、弁護士は委任状を裁判所に提出し、以降裁判所から送付される訴状は被告ではなく代理人の弁護士のもとへ届きます。

第一回期日は被告の都合を聞かずに指定されるため、被告は答弁書を提出の上で欠席することが許されています。答弁書とは、訴状に書かれた原告の請求に対して、被告側から最初に提出される反論を記載した書面のことです。答弁書の提出期限は、普通「期日」つまり裁判が行われる日の1週間前まで、訴状が届いてから約1ヶ月後までとなります。

3.期日に裁判出廷

第一回期日の被告を除き、期日に原告・被告の両者が裁判に出廷することで裁判が始まります。期日は平日の10時〜17時が設定されるため、多くは代理人(弁護士)に代理出席を依頼します。

被告が期日までに弁護士へ依頼した場合、その弁護士が被告の代わりに裁判へ出廷しますが、弁護士に依頼しなければ、被告自らが裁判へ出廷しなければなりません。もし出廷しない場合、原告の訴えがそのまま判決となります。

期日では、双方の主張と立証が行われますが、一方が何らかの主張をし、次回期日にもう一方が反論するというような流れが一般的です。期日は1回で終わることはまずなく、期日の最後に次回期日の調整が裁判所と当事者双方を交えて行われます。和解であれば平均して半年強、判決までいくのであれば平均して1年程度、1〜2ヶ月に1度程度のペースで期日が行われることになります。

4.和解か尋問

裁判中、裁判官から和解を勧められる場合があります(和解勧試)。裁判を長引かせたくない場合、ここで「和解」を選択することができます。裁判官が提示する和解案に、原告・被告の両者が同意すれば、その時点で裁判が終了します。裁判が長引けば、時間もお金もかかってしまうので、判決よりも柔軟に対応しやすい和解を選択するケースは少なくありません。(裁判期日に和解した場合は、裁判上の和解とみなされます。)

和解は判決と同じ効力があり、相手が無視して慰謝料を支払わなければ、財産の差し押さえなども可能です。

期日を数回経て、双方の主張する事実関係が食い違っている等はっきりしない部分がある場合、または和解ができず、はっきりと決着をつけたい場合は、「尋問」の手続きが実施されます。尋問では、当事者本人(原告・被告)と証人が出廷し、弁護士と裁判官から3者へいくつか質問をします。それを裁判官が直接確認することで、話の整合性や矛盾点、様子や雰囲気などから、判決を書くための心証を形成する材料とするものです。尋問は、代理人ではなく本人が出席しなければなりません。

5.判決

尋問をしても和解に至らなければ、裁判官から法に基づいて判決が下されます。判決は、その裁判での最終的な結果です。

判決では、原告の訴えが認められれば、離婚や慰謝料の請求金額が決定し、しりぞけられれば原告の請求はすべて却下されるのみとなります。和解では、双方の言い分を加味した上で裁判官が提案する慰謝料額での決着や、心証を考慮した「今後一切会わない」といった約束などもできますが、判決ではそのような柔軟な対応はできません。ですので、不倫裁判では和解で決着をつける夫婦が多いです。

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