慰謝料について

浮気・不倫の慰謝料を請求する手順

パートナーが浮気や不倫をしたとき、浮気相手に故意または過失(不法行為)が認められると、その浮気相手に対して不法行為による損害賠償(慰謝料)請求ができます。

相手によっては、すぐに非を認め、謝罪と慰謝料の支払いをしてくれる人もいるかもしれませんが、既婚者と知っていて浮気や不倫をするような人なので、常識が通じない場合が多いと思われます。慰謝料を払いたくないあまり、耳を疑うような言い訳や言い逃れをされて、こちらが更に不快な思いをさせられる可能性もあります。そればかりか、貰えるはずの慰謝料が減ってしまう可能性もあります。

そのようなとき、どうやって慰謝料を請求すればいいかわからない方も多いのではないでしょうか。

今回は、正しい慰謝料請求の方法についてご紹介します。

浮気相手に慰謝料請求ができるケース

離婚に至る原因を作った者が配偶者だけではなく、第三者が関与していた場合、慰謝料をその第三者に対しても請求できる場合があります。第三者とはつまり、パートナーの浮気相手です。相手から受けた精神的苦痛に対して請求できるものが慰謝料です。

しかし、すべてのケースで慰謝料を請求できるわけではありません。浮気相手に慰謝料を請求するには、2つの条件が必要となってきます。「浮気相手に故意または過失があること」と「夫婦関係が破たん後の不倫関係ではないこと」です。

浮気相手に故意または過失があること

浮気相手が夫(または妻)を既婚者と知りながら(故意に)肉体関係を持った、ということが条件の1つです。肉体関係が伴わないデートや、キスだけの関係の場合は、基本的に慰謝料請求をすることはできません。

既婚者と知らなかったとしても、知らなかったということに過失がある場合は、慰謝料を請求することが出来ます。たとえば、パートナーが「自分は独身です」と言っていたとしても、いつも左手の薬指に同じ指輪をしていたら、常識的に考えてその人が結婚していると思わないのはおかしいとなりますよね。この場合、知らなかったことに過失があると認められます。

また、付き合い始めるときは過失なく独身者と思っていたが、途中で既婚の事実に気付いた後も不倫関係を続けている場合も、慰謝料の請求が可能です。

夫婦関係が破たん後の不倫関係ではないこと

夫婦関係の破たん後に不倫関係が始まった、つまり不倫が始まる前から夫婦関係が破たんしていた場合、不倫相手が離婚の原因ではない(不倫がなくても離婚していただろう)とされ、慰謝料の請求は原則できません。

「夫婦関係の破たん」とは、「第三者から見て婚姻生活が破たんしていて、元通りに修復する見込みがない状態」のことです。長期間の別居や家庭内別居、DV、性格の不一致、セックスレスなどの場合がそれに当てはまります。

離婚をしていなくても慰謝料請求は可能

不倫相手への慰謝料請求は、離婚まで行かずともこれらの要件を満たせば可能です。ただし、不倫が原因で離婚してしまった場合と比べると、慰謝料額は低くなります。

慰謝料請求の手順

まずは慰謝料請求手続きの大まかな流れをおさえておきましょう。一般的に以下のような順に進んでいきます。

  1. 慰謝料請求(書面・口頭)
  2. 示談交渉
  3. 慰謝料請求(調停)
  4. 慰謝料請求(裁判)

慰謝料請求手続きは、まず相手に慰謝料を請求することから始まります。いきなり裁判を通して交渉することは稀で、最初は書面や口頭によって交渉を行います。そこで決裂して初めて、簡易裁判所による「調停」で弁護士などの専門家を立てて交渉するのが一般的です。それでも決着がつかないときにのみ「裁判」を行います。

裁判中に和解するか、もしくは最後まで決着が付かなかった場合、裁判所が法によって慰謝料金額や支払い方法などの判決を下し、慰謝料請求手続きは完了します。

1.慰謝料請求(書面・口頭)

慰謝料を請求するのに決まったやり方というものはなく、当事者同士の話し合いで行う場合には、弁護士などの専門家を入れる必要もありません。主に「書面」で行うか「口頭」で行うかというのが一般的なやり方です。

書面による慰謝料請求

書面で慰謝料請求を行うメリットは、以下のようなことがあげられます。

  • お互いの主張が明確であり、記録に残る
  • 回答までに時間があるため、戦略を練ることが可能
  • 内容証明で請求を行う際、相手に本気度を伝えられる

反面、やり取りに時間がかかることや、相手にも戦略を練る時間を与えてしまうことなどがデメリットです。

対面や電話での話し合いが難しい場合や、口下手な方、または相手が声を荒げたり暴力をふるったりしそうな場合などは書面で請求するのが良いでしょう。
書面での請求の際は、内容証明郵便を送るのが一般的な方法になります。

内容証明郵便とは

内容証明郵便は、「誰が、いつ、どんな内容の郵便を、誰に出したのか」を郵便局が証明してくれる特殊な郵便です。「そんなものは知らない」と言い逃れができないよう、相手に対してこういった文章を送りましたということを、郵便局が保証してくれるということです。

内容証明郵便を送るには、ある程度大きな集配を行っている郵便局の窓口に、「内容文書3通(受取人へ送付するものと、差出人及び郵便局が1通ずつ保存する控え)」と「差出人及び受取人の住所氏名を記載した封筒」を提出し、「配達証明付きの内容証明郵便」で送ってください。書留料と配達料、配達証明料を合わせ、料金が1,200円程度かかります。

「配達証明」を付けることで、「いつ届いたか」ということを証明することができます。「内容証明」では、内容といつ送ったかはわかりますがいつ届いたかは証明できず、届いた日が重要となる場合があるのです。

自分で書くことももちろんできますが、法的な問題になった時のトラブル対応なども考えると、弁護士や行政、司法書士に依頼するのがおすすめです。

口頭での慰謝料請求

口頭で慰謝料請求を行うメリットは、以下のようなことがあげられます。

  • 早く解決できる可能性が高くなる
  • 相手に責任逃れや戦略を立てる時間を与えない

一方、記録に残らないため、後で言った言わないの争いになりかねないというデメリットもあります。話し合いの際は、ICレコーダーを使って証言を録音しておくのが良いでしょう。

自分が口下手でなく、お互いに冷静に話し合うことができるのであれば、口頭での請求が良いと言えるでしょう。
口頭の場合、電話や対面にて直接請求するやり方が一般的です。

自分で請求するのが難しい場合は、弁護士に依頼する

もし、慰謝料請求を自分で行うのが難しいと感じた場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。代理人として交渉などを代行してもらうことができます。

ご自身での慰謝料請求が手順通りスムーズに進んだとしても、相手が慰謝料を期日通り支払ってくれなかったり、突然連絡が取れなくなったりすることもよくあります。そんなもしもの時に備えて「示談書」や「和解書」の作成もしてもらえるので、確実に慰謝料を請求したい場合は弁護士に相談するのがおすすめです。

2.示談交渉

不倫相手に慰謝料請求の内容証明郵便を送付すると、何らかの反応があります。そこで、示談交渉が始まります。自分で進めることもできますが、弁護士に依頼をした方が、知識・経験面から可能な限り優位に交渉を進めてもらうことができ、精神的負担も時間も軽減できます。

浮気相手の中には、内容証明郵便を見ても無視する人もいます。何らかの反応を得るためには、支払いに無理のない慰謝料金額の設定や、証拠の出し方、文言の工夫が必要です。

示談交渉が成立したら→示談書(和解契約書)作成

後々言った言わないの争いやトラブルにならず、決定した慰謝料を確実に払わせるために、必ず「示談書(和解契約書)」を作成しましょう。

特に分割払いとなっている場合は、相手の資力に余力が少ない場合が多いので、支払いが滞る可能性が十分に考えられます。そういった場合に、即座に強制執行(財産や給与の差し押さえ)が可能となる、「強制執行認諾約款付公正証書」(支払いが滞った場合は強制執行されても構わないと浮気相手が認めた公正証書)まできちんと作成しておきましょう。これは専門家へ依頼したほうが良いでしょう。

示談交渉が決裂したら

不倫相手が慰謝料の支払いを拒否したり、慰謝料の支払いには同意したが、金額に納得してもらえなかった場合などは、示談交渉決裂となります。そうなると、請求を諦めるか、次にご紹介する法的措置をとるかの二択となります。

3.慰謝料請求(調停)

書面や口頭の請求における交渉が決裂した場合、次は法的手段を使って問題を解決していくことになります。裁判に持ち込む前に弁護士などの専門家を第三者に立て、簡易裁判所でもう一度話し合いによって解決を図ろうというのがこの「調停」という方法です。

調停での話し合いによって双方に折り合いがつけば「調停成立」となり、簡易裁判所から「調停調書」が提示されます。
この調書には裁判の判決と同じくらいの効力があり、合意した内容に反した行動を相手が取った場合、慰謝料の支払いの強制執行をかけることも可能です。

4.慰謝料請求(裁判)

調停に相手が出頭しなかったり、調停でも折り合いがつかなかった場合には、最終的に裁判で解決していくことになります。また、離婚裁判とは異なり、調停を経ずにいきなり裁判とすることも可能です。

裁判を通して慰謝料請求するためにはまず、訴訟を起こさなければなりません。手順については以下関連記事にまとめます。

裁判期間の途中で裁判所側から「和解勧告」を打診されるのが一般的です。この「和解勧告」で提示された内容に双方が納得すれば「和解」となります。

納得がいかない場合は、最終的に裁判所による法的な「判決」により決着することになります。

成功のためのポイント

有効な証拠を集めておく

「どのくらいひどい精神的苦痛を受けたのか」の裏付けとなる証拠を用意しておきましょう。

例えば、不倫による精神的苦痛によって自殺未遂や自傷行為に及んだのであればその傷跡を写した写真や、うつ病を発症したのであればうつ病を示す診断書が、裁判等において精神的苦痛の重大さを示す有力な証拠となります。

専門家に依頼する

法律の知識がない素人には難しい書類の作成や交渉など、有利な和解や判決を実現するには大変な手間がかかります。慰謝料を支払ってもらえなかったり、ひどいときは逆に慰謝料を請求されてしまうなどのトラブルとなってしまうこともあるでしょう。

弁護士に依頼すると、費用はかかってしまいますが、心理的にも物理的にも負担が減り、希望する金額の慰謝料が獲得できる可能性もぐっと上がります。であれば、これも必要な出費と考えても良いのではないでしょうか。

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