慰謝料について

未婚の浮気でも慰謝料請求できる可能性はある!諦める前に知っておきたい未婚時の慰謝料請求

男女トラブルは夫婦に限った話ではありません。信じていたパートナーに裏切られる気持ちは、結婚していてもしていなくても苦痛でしょう。裏切られた側としては、精神的に受けた負担や苦痛を慰謝させたいと思うものです。

しかし、夫婦の場合と異なり、未婚のカップルの男女トラブルで慰謝料を請求したという話はあまり聞かないように思われます。未婚だと浮気されても慰謝料請求は認められないのでしょうか。

実は、未婚の場合でも慰謝料を請求できるケースはあります。

今回は、未婚の場合の慰謝料請求についてご紹介していきます。

法律上での「恋愛」の考え方

法律上、夫婦間の「浮気」に対し慰謝料を支払わねばならないのは、夫婦間に「貞操義務」があるからです。夫婦は互いに「第三者と肉体関係をもってはいけない」という義務を負っているのです。一方が浮気をすると、この貞操義務に反して、相手に精神的損害を与えることになるので、浮気された側は不法行為に基づく慰謝料が請求できるのです。

日本の法律では、未婚の恋人には法的な貞操義務が生じないと考えられています。未婚同士の恋愛は法律で縛られておらず、基本的には自由恋愛です。なので、未婚の恋人が二股や浮気をしていた場合、不貞行為を立証できたとしても、原則として相手に慰謝料を請求することはできません。

浮気に対する慰謝料請求は、基本的に、婚姻関係の破綻していない配偶者を持つ者が配偶者以外と複数回の肉体関係を持った場合にのみ請求ができるものです。

未婚でも慰謝料を請求できる4つのケース

基本的に未婚カップルの恋愛は自由恋愛とされていますが、未婚だったとしても慰謝料を請求できるケースもあります。
婚約していた場合や、内縁関係にあった場合、暴力行為があった場合などがそれにあたります。

婚約破棄にあたる場合

婚約している状況での浮気が発覚した場合は、慰謝料の請求が可能です。

「婚約」とは、結婚の約束をすることを言います。本人同士はもちろん、周りの人間にも二人が結婚することを知られている状態を指しますが、婚約をするのに特に法的な手続きはありません。

婚約の成立が認められやすいのは、婚約指輪や婚約通知状がある場合、結納や婚約パーティーが行われた場合などですが、これらは婚約が認められる一例です。婚約指輪や結納がなくても、口約束だけでもお互いの合意により婚約が認められる場合もあります。

慰謝料について問題となるのが、婚約中に「貞操義務」があるかどうかですが、裁判所は「貞操義務を負う婚姻関係を目指す婚約関係」にある男女の間においても貞操義務があることを認めています。したがって、婚約中に浮気をした場合も貞操義務違反があるとして、民法上の不法行為として慰謝料を請求できるということになります。

また、浮気があった場合、婚約破棄の正当事由も認められるので、浮気された側は一方的に婚約破棄をすることもできます。

暴力行為などがあった場合

未婚のカップルにおける暴力行為は「デートDV」などと呼ばれていますが、結婚しているかどうかにかかわらず慰謝料請求できるような行為ですので、未婚でも当然慰謝料を請求することができます。過度な暴力の場合、暴行もしくは傷害という犯罪が成立するため、刑事告訴することもできます。慰謝料請求により反省態度を見て、告訴を後から取り下げるということも可能です。

慰謝料を請求する場合、実際に暴力を受け、損害を受けたという事実が分かる証拠が必要です。病院の診断書、もしくは暴力が確認できるような映像や録音があると有効です。

ただ、愛するパートナーからの暴力であっても、状況が深刻な場合は一人で抱え込まず、すぐに警察へ相談することをおすすめします。

妊娠していた場合

未婚のうちに女性が妊娠していた場合、未婚の恋人の自由恋愛とは認識されません。男性側が、女性が妊娠した事実を知りながら、話し合いに応じない場合、胎児の父親としての責任ある行動を果たしていないという評価を受け、慰謝料を払う義務が生じます。

ただし、妊娠中絶したからといってそれだけで直ちに慰謝料請求できるわけではなく、妊娠・中絶に真意に基づき合意している場合には、慰謝料請求はできません。妊娠中絶につき慰謝料請求をするためには、妊娠・中絶に真意に基づき合意していないことを証明する必要があります。

性行為を強要され、その際に「妊娠したら養う」「子どもが欲しい」などの発言があった場合や、避妊していると嘘をついていた場合、レイプされた場合は、合意が全くないか、合意する前提となる事情に誤解があったと言えるため、慰謝料を請求できる可能性が高くなります。

また、合意があったとしても、中絶の合意の後連絡を取らないなど、男性が女性を放置する態度をとったような場合にも、慰謝料請求が認められる場合があります。

内縁関係(事実婚)にあった場合

「内縁関係」とは、婚姻届は出していないものの、同棲期間が比較的長く、お互いに将来結婚の意志があり、実質的に夫婦と変わらない共同生活を送っている関係のことを言います。内縁の場合、法律上、通常の夫婦と同じように同居・扶養・貞操・協力の義務や権利が発生し、婚姻に準ずる扱いになるため、慰謝料が認められます。

内縁のパートナーが浮気をした場合、内縁を一方的に解消するいわゆる「内縁破棄」も、婚約破棄同様に行うことができます。

内縁関係が認められる条件

内縁関係は夫婦同然の生活を送っており、周りの人間からもそれを認められている状態のことです。単にカップルが同棲しているというだけでは内縁とは認められないでしょう。

内縁関係の絶対条件

・双方に婚姻の意思があること
・一緒に暮らし共同生活を送っていること

同棲の期間

同棲の期間も条件のひとつになります。目安として3年以上の同棲期間がある場合、事実婚が成立する可能性があります。3年以下の場合でも、同棲している二人に婚姻の意思が認められ、周りの第三者から夫婦同然の扱いを受けている場合は内縁、事実婚として認められることもあります。賃貸借契約書に同居人として名前があることや、住民票の住所が一緒ということなどが証明する証拠となります。

家計の一体性

二人が家計をひとつにしていることも条件のひとつです。二人分の収支が同一通帳に表れている通帳や、それを証明するもの、二人用の家具を買った時の家具購入明細などが重要な証明する証拠となります。

家事の分担など共同生活をしていた事実

夫婦のような共同生活があったと認められるためには、夫婦と同視できるような関係があったかということも重要です。同棲をしていいれば、もちろん「家事の分担」も少なからずあるはずですので、家事を分担していたという事実も必要になってきます。

お互いの親族との交友関係

お互いの親、親族などの結婚式、お葬式、法事などの法要に出席した事実があるかどうかや、お互いの親族との交友関係も、内縁・事実婚が成立する条件のひとつになることがあります。お互いの親、親戚、友人、同僚などの証言などが証明になります。この場合、婚姻届を出していないだけで、実質は親族公認の夫婦同様の関係ということになります。

内縁関係を証明する方法

内縁関係を証明する確実な証拠には、次のようなものがあります。

  • 内縁関係証明書
  • 住民票(続柄に夫(未届)、妻(未届)と表記されている場合)
  • 配偶者や内縁の妻と書かれたマンションなどの契約書

その他、以下も婚姻意思を推測させるものとされ、内縁関係を証明するのに有効な場合があります。

  • 両親や知人・友人、近所の人の証言
  • 連名で出した手紙、挨拶状
  • 連名で参加した冠婚葬祭などの行事

それ以外にも、相手を賃貸借の保証人にしている場合や、店の売上金管理や銀行取引を相手にさせていた場合も、内縁関係を認められる場合があります。

一方的に内縁破棄されたら逆に慰謝料請求できる

婚約は、たとえ口頭での約束の場合でも、契約として法的拘束力を持っています。婚約が成立している状態では、正当事由がない限り一方的な婚約破棄は違法ということになっています。よって、正当な理由なく一方的に婚約を破棄された場合、精神的損害に対して、慰謝料請求をすることができます。

婚約破棄をする正当な理由には、相手がほかの異性と性的関係を持っていた場合や、暴力行為を受けた場合、相手方の経済的状態が急変した場合(婚約後に相手が失業した、後から相手に多額の借金があることが判明した等)などがあります。

内縁破棄の慰謝料の相場

内縁破棄によって慰謝料が発生する理屈としては、婚約破棄と同様であると考える(債務不履行)か、離婚と同様に考える(不法行為)かの2パターンがあります。いずれの場合でも、経緯・理由によって慰謝料請求権が発生します。

慰謝料の請求方法については婚姻関係がある場合と同じで、浮気相手からも請求ができます。財産分与や養育費の請求についても、離婚の場合と同様になります。

内縁破棄の慰謝料の相場は、正式な婚姻関係がある場合よりも、最高額が少なくなる可能性が高いです。平均的な慰謝料額は100~300万円ですが、当事者の立場や年齢、事情等を加味し、精神的な苦痛の度合いに応じてその都度決められます。基本的には、離婚の場合よりも若干低めの金額になります。

慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

ここまでの説明で、慰謝料請求は自分でも行うことができますが、多くの人は弁護士に依頼をします。多くの人が弁護士に慰謝料請求の手続きを依頼するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

1.面倒な手続きのストレスから解放される。

慰謝料請求には、様々な書類の作成や送付をはじめ、面倒な手続きがたくさん出てきます。しかし、弁護士に依頼することで、そうした面倒な手続きをすべて任せることができ、また弁護士に相談することにより、慰謝料請求の問題の精神的な負担を軽減することができます。

2.慰謝料を請求する相手と直接顔を合わせず済む。

当事者同士の話し合いでは、お互い感情的になりやすく、うまく話がまとまらないケースもあります。
浮気されたことで、十分辛い思いをしているにも関わらず、直接話すことで、さらに傷ついてしまうことも十分に考えられます。
しかし、弁護士に依頼することで、慰謝料を請求する相手と直接顔を合わせることなく、話を進めてくれるメリットがあります。

3.裁判所に出向く必要がない。

慰謝料の請求を行う中で、万が一話し合いが決裂して、裁判になった場合でも、弁護士に依頼しておくことで、基本的に自ら裁判所に出向く必要もありません。例外は、本人尋問fが実施されるときのみで、それ以外は、裁判所に提出する訴状の準備も実際の裁判所でのやりとりもすべて弁護士に任せることができます。

慰謝料請求に必要な証拠とは?

未婚の浮気でも、場合によっては慰謝料請求ができることはお分かりいただけたと思いますが、慰謝料請求を行うためには、必ず浮気の証拠が必要になります。
確実に慰謝料を支払ってもらうためには、下記のような証拠を集めましょう。

  1. 恋人が浮気相手とラブホテルに出入りしている写真・動画
  2. 恋人が浮気相手と自宅に複数回出入りしている写真・動画
  3. 恋人が浮気相手の自宅に長時間滞在したことが分かる写真・動画

慰謝料請求の証拠として認められるポイントは、恋人と浮気相手との間に「不貞行為」があったかどうかになります。
不貞行為とは、浮気相手と肉体関係があることを意味していますが、これが証明できれば慰謝料の請求手続がスムーズに進みます。

本気で慰謝料請求や浮気相手と別れさせたいときはプロに任せよう。

恋人の浮気の証拠を掴み、慰謝料請求を本気でしたい場合は、浮気や不倫に強い探偵事務所のプロに依頼して、浮気の証拠を掴みましょう。また、浮気相手と別れさせたい場合も同様です。

すでに、浮気を証明できるような証拠があればいいですが、より確かな浮気の証拠を掴むためにはプロの探偵に依頼することがスムーズに進みます。自分で浮気の証拠を掴む場合には、限界があり、自分では浮気の証拠になると思っても、それでは認められない可能性もあるからです。

探偵事務所に依頼することで、多少費用はかかりますが、既に恋人が浮気をしている日時や場所などを特定できる情報などが提供できると、場合によって数万円や数十万円で浮気の証拠を掴むこともできます。そのため、まずは恋人の浮気に対して、自分がもっている情報を探偵事務所に相談し、いくらの費用になるのかお見積を出してもらいます。その上で、諦めるか、依頼するかを判断する人も多いです。

>浮気・不倫調査に強い大手探偵事務所3社

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上記の3社は、不倫や浮気調査に実績のある大手探偵事務所になります。
これまで様々な複雑な不倫や浮気問題の依頼を受けていることから、依頼者の心情や状況を丁寧に対応してくれる他、必要であれば弁護士も紹介してくれるのなど、精神的な支えにもなってくれます。

仮にも、慰謝料請求手続を進めていくのであれば、一人で悩まず、一度相談してみることをおすすめします。

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