慰謝料について

浮気・不倫の時効について

不倫をしたパートナー、もしくは不倫相手に対して慰謝料請求できることを知っていたにも関らず、明確な証拠がなかったり、相手と揉めたくなくて慰謝料を請求していなかった場合、いつまで慰謝料請求ができるのかが気になるところですよね。

慰謝料を請求する権利にも時効が存在し、この期間が経過すると請求をするのが難しくなります。

犯罪事件より何年経過すれば時効となり、罪に問うことはできない、というのが、一般的な「時効」です。浮気についても「時効」というものがありますが、犯罪の時効と同じようなものなのかというと、少し異なっています。

今回は、浮気の時効についてご紹介していきます。

浮気に対する慰謝料請求の条件

まず、「慰謝料」とは、精神的苦痛を受けたことに対して支払われる金銭のことです。

もしあなたが浮気をされて精神的な損害を被った場合、あなたは、浮気相手とあなたの配偶者に対して、慰謝料の請求をすることができます。法律用語では「不法行為に基づく損害賠償請求権」にあたります(民法709条)。

慰謝料請求をするには、以下の条件を満たしている必要があります。婚姻相手に対しては基本的に一つ目の「不倫・浮気による性的関係の事実」があれば請求可能ですが、不倫相手に慰謝料請求する場合には、3つの事実すべてが必要になります。

不倫・浮気による不貞の事実

大前提として、相手との性的関係があることが必要で、キスをしたり二人きりで食事をしたというだけでは慰謝料の請求は難しいです。浮気が不貞行為と認められるには、浮気相手との間に肉体関係があったということを相手が認めるか、証拠を集めて証明しなければなりません。また、性行為があっても一度きりでは慰謝料請求が難しく、認められたとしても慰謝料が少額になるというのが現実です。まとまった金額の慰謝料が認められるためには、ある程度の継続的関係が認められることが必要です。

相手が「既婚者である」と知っていながら交際した

不倫相手に慰謝料を請求するためには、不倫相手が「交際相手が既婚者である」ことを知っていて故意に関係を持っていたということが条件となります。パートナーが「既婚者ではない」と相手に嘘をついていて、浮気相手もその真偽を確かめる術がなかった場合、慰謝料請求が難しくなります。
また、仮に知らないとしても、知らなかったことに落ち度(過失)がある場合には慰謝料請求が可能です。例えば、交際相手が「自分は独身だ」と言っていたとしても、左手の薬指に指輪をしていたような場合には、既婚者であることを知らなかったことに落ち度があると言えます。

パートナーとの婚姻関係が破綻していないこと

不法行為に基づく損害賠償請求権が成立するためには、婚姻関係を破綻させたという「損害」が必要です。パートナーと仲良く暮らしていたということを証明しなければなりません。
不倫関係の開始時に既に婚姻関係が破綻していたような場合には、慰謝料を請求することができません。婚姻関係が破綻している状態とは、別居していたり、同居しているが性関係も会話もないような場合を言います。

慰謝料の時効は何年?

浮気の時効は、犯罪の時効とは少し異なり、「浮気」という行為そのものに時効があるわけではなく、「浮気に対する慰謝料請求」に時効が定められています。

民法第724条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

慰謝料はずっと後になってからでも請求できるわけではなく、一定の期間が経過すると慰謝料請求権が消滅するものと定められています。これを「時効が完成する」と言い、この期間を経過すると、原則として慰謝料請求することはできなくなります。

慰謝料請求権が消滅してしまうまでの期間

法律は権利が消滅してしまうまでの期間として2つの期間を定めています。2つのうち、いずれか短い方の期間が経過した時点で時効となります。

  1. 不倫関係があったときから20年間(除斥期間)
  2. 不倫関係があったことと不倫相手を不倫された側が知ってから3年間(消滅時効)

除斥期間とは

除斥期間とは、慰謝料をめぐる問題を早期で決定させるために、一定の期間が経過することによって権利を消滅させる制度です。浮気が始まった時点からカウントが始まり、原則として、中断や停止は認められません。

消滅時効とは

消滅時効は、「浮気相手がどこの誰であるのかを知った時」からカウントが始まります。相手の顔は知っているが、名前や住所がわからない場合には、事実上慰謝料請求が不可能なので、時効期間のカウントは開始しません。浮気相手が判明して賠償請求をできるようになってから、3年間慰謝料を請求しないと、時効となる可能性があります。パートナーに対して慰謝料を請求する場合についても、同じように消滅時効が適用されます。

慰謝料請求の時効を止める方法

時効期間内であっても、不倫関係が解消してから時間が経ってしまうと、事実関係や証拠などがうやむやになってしまいます。慰謝料を請求するにあたって証拠が重要となってくるので、3年間は時効にならないとはいえ、できるだけ早めに慰謝料請求の手続きを進めた方が良いでしょう。

何かしらの理由で慰謝料の時効間際になり、時効期間を止めたい場合、「消滅時効期間がリセットされる場合」と「一旦停止させる場合」の2パターンの方法があります。

消滅時効期間がリセットされる場合

裁判上の請求(支払督促の申立、訴訟の提起、民事調停の申立、即決和解の申立)をした場合には、その時点で消滅時効期間がリセットされ、また最初から期間が数え直しとなります。

とはいえ、消滅時効期間が間近に迫っていて、支払い督促や訴訟の提起の手続きをする時間的余裕がない場合もあるでしょう。その場合、次の方法で時効期間を一旦停止させるのが有効です。

消滅時効期間を一旦停止させる場合

裁判外で、浮気相手に内容証明郵便等を送付して慰謝料を請求しておけば、一旦時効が停止します。これは「催告」という制度で、法律で定められています。

まず内容証明郵便を送って時効を一旦停止させてから、6ヶ月以内に訴訟を提起すれば、時効期間をリセットすることができます。

時効期間が経過しても慰謝料が請求できる場合

時効が完成してしまうと、慰謝料の支払を受けることは難しくなりますが、時効期間後でも配偶者や浮気・不倫相手に慰謝料の支払いをする意志があれば、支払いを受けることに法的な問題はありません。もし相手が時効の完成に気づかずに慰謝料の支払いを認めた場合、あとから時効に気づいても、時効の完成を主張して支払いをやめることはできません。

また、慰謝料請求権は、3年経って慰謝料を請求された側が「もう時効なので、慰謝料は払いません」と主張をしない限り消滅しません。3年経ったからと言って自動的に消滅するわけではないのです。「払うから少し待って」というように、支払う意思があると認められる対応をされていれば、相手は時効を主張できなくなり、消滅時効の期間が経過していても慰謝料の請求が可能になります。

まとめ

慰謝料請求権には時効があり、不倫関係があった時点から20年、もしくは慰謝料を請求できるようになった時点から3年で時効となります。しかし、裁判上の請求により、時効をリセットさせることができます。

浮気や不倫で慰謝料の請求をしたい場合、時効には十分注意する必要がありますが、時効期間内でも時間が経ってしまうと、事実関係や証拠などがうやむやになり、慰謝料の請求ができなくなってしまう場合もあります。ですので、時効にとらわれず、できるだけ早い段階で慰謝料請求の手続きを進めることをおすすめします。

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