慰謝料について

浮気相手に慰謝料請求(損賠賠償)を行う上で知っておくべき8つの重要なポイント

夫もしくは妻が浮気をしているけど、今後の生活のこと、子供のことを考えると、離婚はできないという方も多いです。しかし、「浮気相手に慰謝料だけは請求したい」と考えている方も多いです。

そこで今回は、浮気相手に損賠賠償や慰謝料請求を行う上で知っておきたい8つのポイントについて紹介していきます。今回の記事をお読みいただくことで、「浮気相手へ慰謝料請求が認められるケース」を理解することができ、今後の選択肢の参考にしていただくことができます。

1、未婚の相手が浮気しても、慰謝料請求はできる?

「未婚の相手が浮気しても、慰謝料請求はできるのか?」と、考える人もいると思いますが、基本的に、結婚をしていない相手が浮気をしても慰謝料の請求を行うことはできません。慰謝料の法的性質とは、不法行為に基づく損害賠償請求権になります。つまり、浮気という行為によって、婚姻生活の平穏という権利が法的に保護される利益が侵害されたことに基づく損害を賠償してもううという意味になります。したがって、未婚の相手が浮気をしても、婚姻生活の平穏という保護されるべき権利が法的に保護される利益がないということになります。

しかし、いくら未婚であっても、内縁状態であり、相手が浮気をした場合は、浮気相手に慰謝料の請求は可能になります。

ただし、この「内縁」とは、婚姻届を提出していないために法律上の夫婦とは認められないものの、共同生活をおくり、社会的にも夫婦と認められる関係のことを言います。つまり、結婚式や披露宴を開いて夫婦として生活しているものの、夫婦別姓を実現するために婚姻届を出していない関係が想定され、単に同棲をしているという程度の関係では「内縁」と認められず、慰謝料請求ができないことに注意しておいてください。

2、慰謝料請求を行える相手とは?

「そもそも慰謝料の請求を行える相手とは誰になるのか?」そんなことを考える人もいると思いますが、配偶者が浮気をした場合、慰謝料請求を行える相手は2人います。つまり、浮気をした配偶者と、その浮気相手です。この場合、どちからの一方だけに慰謝料請求を行うことも可能ですし、両者に対して慰謝料請求を行うことも可能です。ただし、2人に対して慰謝料請求を行う場合でも、単に慰謝料の金額が2倍になるというわけではありませんのでその点は知っておきましょう。

浮気の慰謝料の場合、法律的には2人でおこなった1つの不法行為(浮気)に基づく慰謝料になります。つまり、2人がした1つの浮気がいくらの慰謝料になるのか?という問題になるため、浮気の当事者のうち1人に慰謝料を請求しても、両方に請求しても慰謝料自体の額は変わらないということになります。

3、浮気に対して慰謝料請求ができる3つ要件

配偶者が浮気をしていればいつでも慰謝料請求が行えるというわけではありません。では、そのどうような不法行為に当たる要件であれば慰謝料請求は行えるのでしょうか?基本的には以下の3つの要件を全て満たしていることで慰謝料請求を行うことができます。

(1)肉体関係があること

まず、婚姻期間中に肉体関係があることを立証することができれば、不貞行為と認められ、慰謝料請求を行うことができます。

(2)不貞行為に故意または過失があること

つまり、不貞行為の際、相手が婚姻関係にあることを知っていたのか、知らなかったとしても知らなかったことに落ち度があることが求められます。つまり、相手に故意や過失がない場合には、慰謝料請求は認められません。

(3)不貞行為により権利の侵害があること

婚姻期間中にも関わらず、一方が他の異性と肉体関係を持てば、夫婦の平穏や円満を保持するという権利や利益が害されたことになります。しかし、いくら肉体関係があったとしても、既に別居済みである場合や破綻している夫婦関係の場合は、権利を侵害されたと認められず、慰謝料請求ができないこともあります。

4、浮気による慰謝料の相場は?

「浮気による慰謝料はいくら請求できるのか?」気になりますよね。探偵事務所に聞くと、幅としては数十万円~300万円程度だそうです。相場的にはおよそ200万円で、慰謝料が浮気の悪質性の程度と浮気によって生じた損害の大きさによって決まるようです。

例えば、過去の判例をみていても、1度きりの浮気よりも数年にわたり関係を持ち続けている方が悪質とされたり、あるいは浮気の結果、妊娠をしてしまうというケースにおいては相当悪質であると判断され、300万円を超える慰謝料が認定されるケースもあります。さらに、浮気によって別居を余儀なくされたり、離婚に至ったというケースには損害が大きいと判断され、さらに高額な慰謝料の請求が認められるケースもあるようですね。

このように、慰謝料の請求金額は、浮気の悪質性と損害の大きさという2つの視点から決められるということになります。

5、高額な慰謝料を請求するためには?

より高額な慰謝料を請求するためには、「不倫が悪質であること」と「それによって被った損害が大きいこと」をしっかりと主張する必要があります。また、これらを単に主張するだけではなく、その事実を客観的に示す資料(証拠)によっても慰謝料の請求額は変わっていきます。だからこそ、そうした資料(証拠)を作成してくれるプロの探偵に依頼するひとが多いのも納得できますよね。

プロの探偵に浮気調査をしてもらう以外に自分でできる証拠集めとしては、例えば、不倫の期間がわかるようなメール・ラインのやり取り、あるいは、浮気のショックから心療内科に通ったことを示す診断書などがあります。こうした数々の証拠によって浮気の悪質性と、損害の大きさを客観的かつ具体的に示すことで、慰謝料の請求額はより高額になるということですね。

6、慰謝料の請求を行う流れとは?

では、基本的な慰謝料請求を行う流れについて説明していきます。

(1)交渉を行う

まずは交渉を行います。つまり、話し合いからスタートするということですね。多くの場合、内容証明郵便を利用し、不貞の相手方に対して、慰謝料を支払ってほしい旨と、その金額を明示した手紙を送ります。これによって任意に支払ってもらうことができれば、示談書を用意します。また可能であれば公正証書を作成した上で慰謝料を回収して終了ということになります。

(2)訴訟を起こす

交渉を行い、任意の話し合いで慰謝料を支払ってもらえなった場合は、訴訟、つまり裁判を起こして慰謝料を請求することになります。裁判を起こすには、裁判所に対し、不貞があったことによる法的な権利が損害されたことを記載した訴状を提出する必要があります。

また、裁判で言い分が認められるために、客観的な資料(証拠)をもって主張を裏付ける必要があるため、証拠を必ず用意しなければなりません。その後、お互いの主張・反論を書面で繰り返し、議論が煮詰まったところで、裁判官より判決が下されます。

このように慰謝料請求を行い、相手が任意での支払いに応じない場合には裁判になり、その場合には必ずその主張を裏付けるための証拠が必要になります。では、証拠とはどのような資料を用意すればいいいのでしょうか。次の項目で解説していきます。

7、浮気慰謝料に必要な証拠とは?

証拠を示す上で最も重要になるのが、配偶者とその浮気相手が不貞行為に及んだ、つまり肉体関係があったことを示す証拠が必要になります。肉体関係を示すことができれば、基本的にはどのようなものでもよいのですが、裁判でよく利用されるのもは以下の3つになります。

肉体関係を裏付ける3つの証拠

1.肉体関係があったことを前提とするメールやラインのやり取り
2.ラブホテルに出入りしている写真や動画
3.配偶者の自白を録画した音声データや動画

肉体関係を示す証拠について、注意が必要なことは、単なるツーショット写真やホテルに出入りしている場面を捉えた写真など、親密さをうかがわせるようなものだけではなく、肉体関係があったことを示す証拠が必要になるということです。つまり、親密さをうかがわせるような写真や動画だけでは、不貞行為を直接証明する証拠にはならないため、確実に肉体関係があったことを証明するための証拠をとらなければなりません。

8、証拠集めはプロの探偵と一緒に集める

不貞行為を証明する証拠を集める際には、自分で集められる証拠もありますが、それでは限界もあり、基本的にはプロの探偵に相談し、計画的に証拠を集めるようにしましょう。また探偵事務所では、裁判で必要な証拠を証明する資料の作成や、弁護士とのネットワークもありますのでより高額な慰謝料請求の確率が高くなります。

探偵費用や弁護士費用も請求できる

とはいえ、探偵事務所や弁護士費用は自分で負担しなければいけないのか?と考える人は多いですが、不貞行為に基づく、慰謝料請求の場合、探偵や弁護士などへ支出した「調査費用や料金」は損害の一つとして、不貞行為を行った相手に請求することができます。

裁判所で浮気調査の経費が、どの程度認めらるかは、個々の事案に応じて、必要性と金額の相当性、その調査結果が不貞行為の立証に、どの程度寄与したかなどの事情を総合して相当因果関係の有無などから判断されます。

過去の判例からみる請求額

<東京地裁平成23年12月28日判決>

探偵業者へ支払った費用157万円5000円のうち、100万円を相当因果関係ある損害と認定し、弁護士費用として25万円、慰謝料として150万円の計275万円の請求を認容した事案

<東京地裁平成22年7月28日判決>

探偵業者に支払った16万9290円の調査費用について、当該調査がなければ不貞行為を立証することは事実上不可能であったとして全額を損害と認定した事案

判例にもあるように、17万円弱なら全額、高額な場合で100万円が裁判で認定されていますね。ただ、探偵事務所に100万円も支払って調査を依頼するケースはあまり多くありません。証拠を証明するための調査の費用相場は20万円から50万円程度になりますので、慰謝料を請求する際にはこうした判例があることも知っておいてください。

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浮気の慰謝料請求のまとめ

今回は、「浮気相手に慰謝料請求(損賠賠償)を行う上で知っておくべき8つの重要なポイント」について紹介しました。慰謝料を請求するためには、何より「証拠」が重要であることがご理解いただけたと思います。浮気は悩んでいるだけは何も解決しません。離婚をするにしても、離婚をせず夫婦関係を戻すにしても、「証拠」の有無はその後の方向性に大きく関係してきます。まずは無料の窓口がある、探偵事務所に相談し、どういった解決策がよいかを検討していきましょう。

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