浮気・不倫に関するコラム

不倫から離婚 略奪愛に屈しない有利な離婚のススメ方

相手の不倫を疑い、感情的になってしまう前に、決定的な証拠を掴んでおくことで、復縁するにしても離婚するにしても、今後優位に話を進めることができます。妻や夫、不倫相手に傷つけられたまま屈するのではなく、今後をより前向きに暮らす為の準備を確認していきましょう。

1.まず自分はどうしたいか考えてみる

まずは、自分が今後どうしたいか考えてみましょう。なお、ここで言う「不倫」とは、「婚姻関係にある相手が、別の誰かと肉体関係を持った」ということを指します。

1)復縁希望派:相手との関係を修復したい

浮気されていたとしても、どうしても相手のことが好きであきらめられない。
子どもも小さいし、経済的な面からも、今はどうしても離婚できない。

相手の不倫を知っても復縁したいと思う人は多くいます。実際に探偵に浮気調査を依頼した人の中には、離婚して慰謝料を請求しようという人ばかりでなく、二度としないよう浮気を認めさせて復縁したい、という人も多いです。

復縁するなら覚悟を決めることが必要

もし復縁という道を歩くなら、かなりの覚悟が必要になります。まず、相手の浮気のことを本当に許さなければいけません。本当に許すのは、今後、過去の浮気を引き合いに出したりせず、もう一度浮気されるかもしれないという不安にも耐えることです。
これは、子どもが小さいので離婚は避けたいという場合でも似たようなことが言えます。子どもが大きくなってから離婚するケースでも、それまでは耐え抜く覚悟が必要です。

悲劇に酔わないことも重要

また、重要なのは、「悲劇に酔わない」ということです。確かに、あなたは「恋人に浮気されて捨てられたかわいそうな人」です。それでも自分で自分を「かわいそうな人」と思ってはいけません。

あなたより魅力的に思える人が恋人の前に現れてしまったから浮気されたのです。「自分はこんなにかわいそうだから、もう浮気なんてしないで。自分を捨てたりしないで」なんてめそめそとしている人のことを、一度浮気をした恋人が二度と浮気をしないほど惚れ直したりするでしょうか? ほとんどの場合「めんどくさいな」「浮気相手といる方がいいな」と思われてしまうだけで、結局また浮気されることにつながるのです。

復縁を決めるのであれば、相手が離したくないと思えるような、魅力的な人間になろうという気持ちが大事です。そうすれば自然と、相手も自分に夢中になり、浮気もしなくなっていくのではないでしょうか。

2)子ども第一派:離婚して養育費をとりたい

どうしても不倫が許せず、このまま結婚生活を続けるのは無理。
不倫相手とのデートに勤しみ、生活費を家に入れないなど、子どものことを考えて離婚したほうがいい。

不倫は正当な離婚事由として認められています。不倫が原因で離婚に至るケースは少なくありません。

不倫が原因で離婚し、親権を獲得した場合、親権のないほうの親に対して養育費を請求することができます。不倫があまりにひどい場合などは、離婚して相手に養育費として子どもを育てるための費用を払ってもらいながら、子どもと穏やかに暮らすことや、別の人と再婚することなどを考える場合もあります。

養育費は子どものために必ず支払うお金

多くは母親が親権を獲得して子どもを監護することになりますが、もう片方の親に「養育費」を請求する義務が発生します。子どもは親に対して扶養を請求する権利をもっていて、離婚した親に対しても養育費を請求する権利があるためです。

養育費請求権は子どもの権利であるため、親が勝手に放棄することはできません。離婚するときに早く別れたいあまり「養育費はいらない」と相手に言っていたとしても、子どもが成長するまでの間は、後から請求することも可能なのです。
また、親が再婚した場合でも、子どもが「養子縁組」をしない限り、養育費請求権は消滅しません。

養育費の支払義務は、「生活保持義務」と言われ、自分の生活を保持するのと同じ程度の生活を、扶養を受ける者(子ども)にも保持させる義務です。つまり、「生活に余裕がある場合に支払えば良い」というものではなく、「生活が苦しいから払えない」という理由で支払義務を免れることはできません。養育費は、自分の生活水準を落としてでも払う必要があるお金なのです。

3)しっかり制裁派:不倫相手に慰謝料請求をしたい

幸せな家庭を台無しにした不倫相手のことが許せない。
こちらは大変なのに、自分だけ変わりなく生活しているなんて我慢できない。

不倫された人は、不倫相手に対して不法行為による損害賠償(慰謝料)請求をすることができます。ただし、不倫相手に故意または過失が認められる場合に限ります。また、不倫前は夫婦関係が破たんしておらず、不倫によって破たんしたことも条件です。

故意または過失とは

不倫相手に不倫の慰謝料を請求できる条件として、「相手に故意または過失が認められること」が必要です。

つまり、不倫相手が自分が不倫している(相手に婚姻者がいる)と知っていて関係を続けた場合や、婚姻の事実を知らないことに過失がある(結婚指輪をしているなど、一般的に見て知らないのがおかしいと判断される)場合です。

2.そのためにどうしたらいい?

1)自分が有利になる証拠、裁判で使える証拠を集める

復縁するにせよ離婚するにせよ、または不倫相手に慰謝料を請求するにせよ、まずはじめにしなければならないのは、浮気・不倫の証拠を集めることです。確かな証拠によって、浮気・不倫があったと、相手に認めさせたり裁判等で認められる必要があります。

もし復縁する場合であっても、証拠もなしに「浮気しないで!」「浮気してるでしょ?」などと相手に言うのは絶対にやめましょう。仲の良いLINEやメールのやりとり程度では、大抵は相手にはぐらかされて終わりでしょう。さらに、浮気に気づかれていると知れば、証拠をおさえられないよう気をつけるようになり、後から証拠を手に入れることはプロ(探偵など)でも難しくなってしまいます。

浮気に気づいて行動を起こす前に、十分な証拠を集めることに専念しましょう。特に、離婚や慰謝料請求を考えている場合は、裁判でも使える証拠を事前にしっかりと集める必要があります。

使える証拠、使えない証拠ってどんなもの?

裁判で使える証拠は、「不貞の証拠」という、配偶者と不倫相手が肉体関係をもっていたことがわかる証拠です。誰が見ても、確かに本人が肉体関係をもっていたと認められる内容である必要があります。具体的には、以下のようなものが考えられます。

  • 配偶者と不倫相手が、自宅やラブホテルなどに出入りする画像や動画
  • 配偶者や不倫相手が「不倫した」「浮気した」などと認めた書類や音声、映像など
  • 配偶者と不倫相手が一緒に旅行や食事をしたり、ホテルを利用したりした際の領収証やクレジットカードの明細書
  • 配偶者と不倫相手が交わしたメール等から、浮気していることが推測されるもの

どれかひとつがあっても、必ずしも体の関係があったとは言えませんので、いくつかの証拠と照らし合わせて、全体的に不貞を証明する必要があります。特に、ラブホテルに出入りする場面をとらえた写真等は強力な証拠となりますが、自分で撮影することは困難です。探偵に依頼したり、興信所を利用すると良いでしょう。

不倫相手に慰謝料を請求するためには、不倫相手の本名や連絡先も必要となります。

3.どうやって証拠を集める?

証拠を集めるには、自分で浮気調査をして集める方法と、探偵などの調査のプロに依頼して集める方法があります。プロに依頼すれば当然お金がかかることになりますが、自分で集められる証拠だけで確実に浮気を認めさせるのは難しいでしょう。裁判等に使う証拠となれば、プロへの依頼はほぼ必須となります。

1)自分でできる浮気調査

自分で出来る主な浮気調査が、ICレコーダーやGPSを使った調査です。また、スマホや携帯電話の中身から浮気が発覚するケースも多くあります。いずれも、相手にバレずに調査することができれば、大きな手がかりが見つかる可能性は高いですが、不法侵入やプライバシーの侵害などの不法行為とならないよう注意が必要です。

2)プロに相談

裁判でも使える浮気の証拠を手に入れるには、浮気調査のプロである探偵に調査を依頼するのがおすすめです。探偵への依頼はあくまで浮気の証拠を得るための手段であり、その後どうするかや問題の解決に関与するものではありませんので、探偵に依頼したら必ず離婚裁判をするといったようなこともありません。

尾行や張り込みなどの調査によって、対象者と浮気相手の決定的なツーショットを、より鮮明で疑いようのない写真や映像として残し、誰が、いつ、どこで、何をしたのかが詳細に記録された「調査報告書」として提出してもらいます。

4.プロに相談した場合の費用って?

1)探偵費用はこう計算される

探偵に調査を依頼する場合、基本的に、調査を依頼する期間が長いほど料金が上がります。多くの探偵事務所では、時間や日数あたりの料金で計算をしています。

調査費用の平均金額は、調査員2名の場合で1時間あたり「1.5万円〜2万円前後」となっています。一回の浮気調査におよそ5日間(20時間)かかるものとすると、総額の相場は「25万円〜40万円」になります。

ただし、依頼人の状況次第で、調査期間や調査内容、集める証拠などが大きく変わるため、かかる料金は大きく増減します。

不倫に関する情報を自分で多くつかんでいて、行為がありそうなタイミングや場所を予想できていれば、料金を安く抑えることができます。ですので、できるだけ自分で調べることは重要ですが、相手に見つかれば全てが台無しになるので無理は禁物です。

2)裁判にも費用がかかる

裁判だからといって、必ず弁護士に依頼しなければならないわけではありません。弁護士に依頼せず、一人で離婚裁判を起こして自分で争うだけであれば、安ければ20,000円程度から可能です。必要なのは、裁判を起こすのにかかる手数料のみとなるためです。

しかし、弁護士に依頼した方が自分の望ましい結果を獲得できる可能性は高まります。法律的知識・経験によって訴訟を有利に進めることができますし、必要な書面の作成や、裁判所に行く手間もかかりません。

弁護士に依頼して裁判をし、離婚できるまでにかかる費用の相場は、80万円ほどとなっています。一括では支払いが難しいという場合には、法テラス(日本司法支援センター)による「弁護士費用立替制度」を利用しても良いでしょう。

5.相手が憎くても仕返し、報復は逆効果!冷静に準備を進めましょう

名誉毀損になるような仕返しは絶対NG

不倫相手を憎み、復讐したいと考えた場合、自分がされた「不倫」以上に、辛い思いをさせたいと考えるでしょう。しかし、やり方によっては「仕返し」は「嫌がらせ」となり、違法行為になってしまう場合もあります。

  • ネットなどで実名を挙げて公表する
  • 身近な人たちに話を広めるため、ビラなどを配る
  • 会社や自宅に乗り込んだり、電話をかけて中傷する
  • 直接不倫相手の両親や不倫相手の配偶者へ事実を知らせる

こういった行為は、名誉毀損、侮辱罪、プライバシーの侵害などとして違法となる可能性があります。

離婚しないつもりで、再構築のために会社や両親に相談するというのであれば、違法となることは少ないでしょう。もし離婚するつもりで、嫌がらせや復讐のためにこれらの行為を行えば、これらの罪で問われて犯罪となります。

浮気や不貞行為は、倫理上の「不法行為」に該当しますが、犯罪ではありません。不倫は離婚の正当な理由となりますが、前科はつきません。
名誉棄損、侮辱罪、プライバシーの侵害などは、完全な「犯罪」であり、不倫の被害よりもずっと重い罰を受けることになるのです。

離婚裁判で自分が不利になる可能性も

上記の通り、過度な仕返しは損害賠償が発生する不法行為や、刑事罰に該当することもある「犯罪」となる場合があります。犯罪ではない「不法行為」である「不倫」と比べ、ずっと重いのです。不倫の被害者だったはずなのに、逆に相手から訴えられる可能性が出てくるのです。

また、裁判で慰謝料について争う場合にも、自分が不利になり、適正な金額の慰謝料の支払いを受けるのが難しくなる可能性があります。

あなたが、不倫相手に対して慰謝料請求をしたとします。しかし、相手も「私だって職場に不倫をばらされて被害を被った」という主張をした場合、あなたにも非があることになります。
復讐などせずにいれば、「私がすべて悪いので慰謝料を支払います」と同意してもらえていたかもしれないのに、相手も被害を受けた以上、慰謝料を支払うつもりはない、となるわけです。

また、相手が逆上して示談を拒否し、訴訟に発展するケースもあり得ます。そこでも、あなたのした行動に関しても追及されることになります。

相手を憎む気持ちはわかりますが、犯罪になるような行動は絶対にしないでください。

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