浮気・不倫に関するコラム

浮気調査の返金はある?探偵に依頼した浮気調査が失敗した場合の返金や注意点

浮気調査のプロである探偵でも、「100%絶対に成功する」とは限りません。成功確率は高くても90〜95%くらいで、時には失敗することもあります。そして、探偵の中にも浮気調査が上手い人と下手な人がいるのです。

今回は、探偵の浮気調査が失敗するケースと、その場合の調査料金がどうなるのかについてご紹介します。

探偵の調査が失敗することはあるのか

一般的に探偵の調査の失敗と言われるものには、2つあります。ひとつは、調査対象者に調査をしているということがバレた場合で、もうひとつは、浮気の証拠が掴めなかった場合です。

調査対象者に調査をしているということがバレた場合

調査がバレる原因は主に2つあります。対象者が異常に用心深い場合と、調査員が未熟だったり調査がずさんだった場合です。

用心深い性格の相手の場合は、そのことを最初に探偵事務所に伝えておくことが失敗を防ぐ鍵になります。相手がとても用心深いと知っていれば、探偵側もより用心して調査にあたろうと心がけることができますし、気づかれないための準備もしておくことができます。

調査員の未熟さが原因である場合は、事前に防ぐことが難しいです。探偵事務所を選ぶ際に、なるべく腕の良い探偵を選んだり、調査体制がきちんと整っているかどうかを確認することはもちろん、万一失敗が起こった場合の料金や補償などに関してしっかりと確認するようにしましょう。

浮気の証拠が掴めなかった場合

証拠が掴めなかった場合にも2つあります。調査員の不手際で、決定的瞬間を押さえるのに失敗したり、尾行中に見失ったりといったいわゆる「調査の失敗」と、対象者が本当に浮気をしていなかったり、調査期間中に浮気相手との接触や不貞行為などがなかった場合です。

探偵会社の中には、たとえ浮気の事実がなくとも調査自体は確かにしたという証明に、調査対象日の対象者の行動をきちんと報告書としてまとめてくれるところもあります。浮気の事実が見つからなかったとしても、そのような書類を提出してもらえると、依頼した側としても納得できますよね。
事前に確認して、結果がどうあれ、きちんと調査報告書を提出してくれる探偵事務所を選びましょう。

もうひとつの調査員の責任で失敗するということは、確率は低いですが、実際に起こり得ることです。いくら腕の良い探偵に依頼しても、わずかな確率で起こってしまう場合があります。
この場合は、優良な事務所であれば、費用の一部または全部が免除されますが、「バレたのは依頼人のせいだ」というような難癖に近いことを言って費用を要求する悪徳探偵事務所も中には存在します。依頼前に、きちんと契約内容を確認し、依頼する探偵もしっかりと選ぶようにしましょう。

失敗したら報酬が発生しない完全成功報酬型もある

完全成功報酬という形で調査を受けている探偵事務所もあります。一般的に完全成功報酬の浮気調査では、浮気の証拠が掴めた場合を成功とし、証拠が掴めなかった場合は報酬料金を取らない(ただし実費などは必要)というシステムになっています。

ただし、証拠が押さえられなかった場合、「浮気をしていなかったことがわかったから調査は成功だ」と言って成功報酬を請求してくる悪徳探偵事務所も存在するので注意が必要です。なにをもって「成功」とするのか、依頼前にきちんと確認しておきましょう。

返金の可能性が高いケース・低いケース

返金の可能性が高いケース

返金の可能性が高いのは、主に調査の失敗原因が探偵側にある場合です。

  • 探偵の不手際で尾行がバレてしまった
  • 尾行調査中に対象者を見失った
  • 対象がラブホテルなどへ出入りしたが、証拠写真が撮れなかった

以上のような場合は、一般的に費用の返金を求めることができます。ただし、必ずしも費用の全額が返金されるとは限りません。過失の度合いに応じて、料金の半額や、1/3程度とする事務所もあります。また、調査が失敗した時点で「すでに発生している費用のみ」を依頼者に請求し、残りの料金を返金する、という形になる場合もあります。

さらに、探偵によっては無料での再調査をしてくれたり、期間中に不貞がなかった場合などは調査の延長を提案されることもあります。

通常は契約の際に協議されますが、もし失敗した場合についての説明がなかった場合は、必ず書面に明記してもらうようにしましょう。重要なのは「失敗の定義」と「その場合の費用をどうするか」です。「絶対に失敗なんてしないから」などと言って失敗についての取り決めをせず、強引に契約しようとするような事務所は、避けたほうが無難でしょう。

返金の可能性が低いケース

逆に返金の可能性が低いのは、調査の失敗原因が探偵側にない場合です。

  • 対象者が調査期間中に不貞行為をしなかった
  • 探偵に依頼したという事実を、依頼者が対象者に話してしまった
  • 友人などに依頼者が探偵のことを話し、それが対象者に伝わってしまった
  • 依頼者が探偵に伝えた情報に重大な誤りがあった(間違って別の人の調査を依頼した場合など)
  • 依頼者が重要な情報について探偵に話していなかった
  • 依頼者の不手際で、契約書や探偵の名刺などを対象者が見つけ、依頼がバレた

この場合、返金の可能性は「過失の度合い」に左右されます。どの程度、調査に影響しているのか、調査の継続が可能かどうか、などの観点から総合的に判断して、返金額が算出されることになります。ただし、これはあくまで「通例」で、「原則返金不可」としている事務所も多いため、契約時によく確認しましょう。

期間中に不貞行為がなかった場合は、継続して調査をすることで証拠を押さえられる可能性はあります。もちろん費用はその分高くなりますので、事前に情報を集め、浮気しそうな日を絞り込むことが重要です。

返金の可能性が低く、トラブルになりやすいケース

  • 入手した証拠写真が不鮮明で、裁判で採用されるクオリティでなかった
  • 一緒にいる写真は撮れたが、ラブホテルなどへ出入りする写真が撮れなかった
  • 1枚の写真に二人が一緒に写っていない、両者の顔を押さえられていない

もっともトラブルになりやすいのが、入手した証拠が不完全・不十分だったケースです。依頼する側から見れば、裁判で認められない証拠に意味はないので、調査は失敗です。しかし探偵側から見れば、不完全とはいえ一応証拠を押さえたという理由で、全額の支払いを求められる場合があります。

写真の場合、鮮明か不鮮明か(証拠能力があるかどうか)は、後の調停や裁判の裁判官が判断することであって、調査報告書を受け取った時点ではわかりません。よって、ここの線引きは非常に難しいものになっています。

いずれの場合も、優良で信頼できる探偵事務所を選ぶことが何より重要になってきます。

探偵の仕事は調査のみ、アフターフォローはない

調査は成功したものの、依頼者が目的を達成できなかった場合、というのも存在します。例えば、調査によって浮気の事実は確認できたものの、裁判で負けて慰謝料をもらえなかったり、離婚できなかった場合などです。

この場合、依頼者の目的は達成されていないものの、調査には成功しているため、料金は返金されません。探偵から、弁護士などを紹介してもらえることはありますが、最終的な問題の解決には探偵は関与しません。

契約前に返金についてきちんと確認しましょう

解約や返金に関しての取り扱いは、必ず契約書に明記されています。「重要事項説明書」に返金と解約について記載するのは、探偵側の義務として法律で定められているためです。また、調査を行う前の段階で説明を受けるはずですので、念のためにメモを取っておくと良いでしょう。

もし、依頼時にこれらの説明がなければ、悪徳業者の可能性が高まりますので、依頼は控えたほうが良いでしょう。

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