慰謝料について

DVで離婚する場合の慰謝料請求について

配偶者の家庭内暴力(DV)に耐えられず離婚する人は、後を絶ちません。DVによって心身ともに深い傷を負うと、早く離婚してDVから逃れたいあまり、慰謝料の請求を後回しにしてしまうこともあります。

しかし、配偶者のDVによって離婚をする人には、可能な限り離婚と同時に慰謝料を請求することを強くおすすめします。DVに対する慰謝料を請求する権利がありますし、先に離婚をしてしまうと、慰謝料の請求や増額が難しくなるからです。

離婚後心身の傷が癒えてきたころ、どうしてDVのことを慰謝料によってきちんと償わせなかったんだろうと後悔する人も多くいます。被害に遭っていた当時に診断書などをもらっていなかった場合、後になるほど体の傷は癒え、DV被害を証明することは難しくなってしまいます。

今回は、DVによって離婚する場合の慰謝料請求方法や、できるだけ増額する方法、必要な証拠についてご紹介します。

DVで離婚する場合の慰謝料の相場

DVが原因で離婚する場合の慰謝料金額の相場は、50〜300万円といわれています。しかし、慰謝料の金額は法律で明確に決まっているわけではなく、当事者間の話し合いによって自由に決めることができます。とはいっても、相場を元に金額を検討することが一般的です。

また、慰謝料の請求が可能となるのは、配偶者の言葉や暴力によってあなたや子どもが肉体的・精神的な苦痛を受けた場合です。身体的暴力のDVだけでなく、言葉による精神的暴力であるモラハラについても、程度によっては慰謝料請求が可能な場合があります。

DVがあった場合の法的責任について

もし配偶者を殴ってケガをさせれば、いくらケガをさせるつもりはなくても、故意で傷害が生じれば傷害罪になりますし、結果的に相手を死に追いやってしまえば傷害致死罪の責任を問われます。仮にケガがない場合でも、暴行罪として責任を問われる可能性があります。

DVによる慰謝料をできるだけ高く請求するには

DVが原因で離婚した際に慰謝料請求をする場合、DVの慰謝料はさまざまな要素によって増減されます。離婚をしない場合でも慰謝料を請求することはできますが、離婚をする場合よりも金額は低くなります。

「離婚原因となった有責行為による慰謝料(離婚原因慰謝料)」と「離婚をしたことによる慰謝料(離婚自体慰謝料)」は区別されていますが、一般的に「慰謝料」と言うとこの二つを合わせたものであるためです。離婚をしない場合、「離婚自体慰謝料」は発生しないため、その分金額が安くなります。

DVの慰謝料が増減される要素は以下のようなものです。

DVの回数

加害者が行ったDVの回数が多いほど、慰謝料が高額となる可能性があります。

DVの期間

加害者がDVを行っていた期間が長いほど、慰謝料が高額となる可能性があります。

DV被害者の落ち度

被害者にDVを受けるような落ち度がどの程度あったのか、その原因が少ないほど、慰謝料が高額となる可能性があります。

DVによるケガや後遺障害の程度

DVを受けたことによってケガや後遺障害を負ってしまうことがあります。その程度がひどいほど、慰謝料が高額となる可能性があります。

DVによってうつ病になった

被害者がDV被害によってうつ病になってしまった場合、慰謝料が高額となる可能性があります。

夫婦の婚姻期間

夫婦の婚姻期間が長いほど、被害者の精神的苦痛は大きくなるとされるため、慰謝料が高額となる可能性があります。

養育が必要な子どもの人数

夫婦に養育すべき子どもが多いほど、慰謝料が高額となる可能性があります。

加害者の年齢

加害者の年齢が高いほど、慰謝料が高額となる可能性があります。

DVによる慰謝料を増額させるには証拠が必要

DVによる慰謝料を請求したり増額するためには、あなたが確実にDV被害を受けていたことを第三者が見てわかるような証拠が必要不可欠になります。そのためには、以下のような証拠を用意しましょう。

  • DVでケガをしたときに病院でもらった診断書
  • DVによってついたあざや傷の写真
  • DVの内容を具体的に記録している日記やメモ
  • DV被害について親や知人に助けを求めた内容に関する、親や知人の証言
  • 警察や公的機関へのDVについての相談の記録 など

DVを受けて負傷したら迷わず病院へ

DVで慰謝料をする場合、診断書等の客観的な証拠が重要ですから、暴力行為を受けて負傷したときは、迷わずすぐに病院へ行って受診することが大事です。慰謝料問題では、DV行為の有無や程度について争いとなることが多くあります。病院での受診歴などがない場合、あなたが酷い暴力を受けたと言葉で主張しても、裁判所は暴力行為を認めることができません。

また、診断書等の医療記録は、「保護命令」を申し立てる際にも重要な証拠資料となります。

保護命令とは、申し立てた事柄について、裁判所が相手方に命令して、相手方からこちらに近寄らないようにできる制度です。「接近禁止令(6ヶ月間接触禁止)」や「退去命令(同居の解消)」などが代表的ですが、「子への接近禁止」「電話の禁止」「親族への接近禁止」なども条件が整えば可能となります。
 
命令に違反した場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に科すことができます。ただし、被害者本人しか申立てられません。

ですので、負傷したら、出来るだけ早い時期に受診するようにしましょう。受診に際しては、担当医師には「パートナーから暴力を受けた」ということを隠さずきちんと伝えるようにしてください。

保護命令の申立ては警察などへの相談が要件

DV被害者が加害者に対して保護命令を申し立てる場合、基本的には申立ての前に、警察や配偶者暴力相談支援センターなどに相談して、援助や保護を求めていることが要件となります。相談時の状況(名前、関係者名、相談内容、措置の内容など)が記載された相談カードを、証拠として提出することが多いでしょう。

あるいは、「宣誓供述書(当事者が公証人の面前で、証書の記載が真実であることを宣誓する文書)」を申立書に添付するという方法もありますが、この方法を利用することは稀です。

DVに対する慰謝料請求の流れ

1.書面での協議

すでに同居していない場合も多いため、内容証明郵便などで慰謝料請求を行うのが良いでしょう。顔を合わせるのが怖い場合でも、書面での交渉であれば安心です。

2.離婚調停

離婚協議で慰謝料について話し合いが進まない場合、離婚調停を申し立てて慰謝料の請求をしていくことになります。離婚調停の申立書に慰謝料の請求金額を記載しておくと、スムーズに進みます。

3.離婚裁判

DVは法律に定められている離婚原因である「その他、婚姻を継続しがたい重大な事由」として扱われますので、裁判所に対して離婚訴訟を起こし、離婚と慰謝料問題の両方について解決できるように裁判を進めていきます。

離婚裁判では、証拠がとても重要ですので、DVの証拠を必ず用意して、あなたがDVを受けていて慰謝料を受け取る権利があることを強く主張しましょう。

DV被害者が離婚を円滑に進めるためのポイント

夫婦間で進めようとせずに第三者を挟む

DVをしてくるような相手であれば、慰謝料の要求どころか、離婚そのものの要求にも応じない可能性があります。被害者が離婚の話を切り出した途端、相手にまた暴力を振るわれる可能性もあります。

そうならないためには、第三者を交えて話し合いをするのが効果的です。弁護士に交渉を依頼すれば、相手から暴力を受けなくて済みますし、相手方の良いように言われて低い慰謝料で泣き寝入りしてしまったりする可能性も減ります。より高額の慰謝料を受け取るためには、一人で悩まずに弁護士に相談しましょう。

暴挙を防ぐために保護命令を申立てる

離婚の交渉中や裁判中はもちろん、別居が完了しても確実に安心できるわけではありません。相手方に新しい住所や職場を知られている場合、付きまとったり、家に押し掛けてきて暴力を振るってくるケースも少なくないからです。

そのような危険が考えられる場合、DV防止法に基づく「保護命令」発令の申立てをしましょう。保護命令とは、加害者からの暴力を防ぐため、裁判所が相手方に対し、被害者である申立人に近寄らないよう命じることのできる制度です。加害者の行動によって、「接近禁止」「子への接近禁止」「電話の禁止」「親族への接近禁止」「退去(同居の解消)」のどれにするか検討しましょう。

慰謝料が支払われない場合の対策

離婚調停や離婚裁判で決定され、相手も慰謝料の支払いに同意したのにも関わらず、慰謝料を支払ってもらえない場合、「履行勧告」や「履行命令」によって慰謝料の支払いを促したり、最終手段である「強制執行」によって相手の財産や給与を差し押さえて回収することができます。

履行勧告・履行命令

離婚調停や審判、または離婚裁判の判決で慰謝料の支払いが決定している場合、支払いの催促をする「履行勧告」ができます。履行勧告をしても支払いがない場合は、履行命令を発令します。

もし、慰謝料を支払えるだけのお金を持っているのに、正当な理由なく履行命令を無視すると、相手は10万円以下の罰金(過料)を科せられます(ただし自分に支払われるわけではなく、ペナルティとして裁判所に支払われるものです)。

強制執行

強制執行は、支払いを拒否し続ける相手に取れる最終手段です。強制執行を行うことで、相手方の財産や収入を差し押さえて、そこから慰謝料を回収することができます。差し押さえられるものは以下のようなものです。

  • 給与・賞与
  • 預貯金
  • 事業の売上(自営業者の場合)
  • 不動産や土地
  • 自家用車や高価な家具など

強力な制度ですので、利用するためには、差押えを行う人が相手の財産を差し押さえる権利を持っていることを証明する必要があります。そのために「裁判所による判決書」や「和解調書」「調停調書」などの書類が必要となります。

まとめ

DVによる慰謝料を獲得するには、きちんと診断書などの証拠を集めて、強い意思をもって交渉していくことが重要です。配偶者からDVを受けたのであれば、慰謝料請求は当然の権利です。ただ、自分一人で交渉するのは危険な場合がありますので、弁護士などの専門家に相談や交渉の代理を依頼するのがおすすめです。

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