浮気・不倫に関するコラム

取り決めた養育費を相手が支払わない場合の対策

離婚が成立し、母親であるあなたが子どもと二人で暮らすことになりました。養育費については元夫と話し合い、毎月5万円ずつ銀行振込で受け取ることで合意しました。
ところが、離婚して数ヶ月後、養育費の振り込みが途絶えてしまい、何ヶ月待っても一向に振り込まれません。貯金は底をつき、生活はいよいよ苦しくなってきました。

このような時、どうすれば良いのでしょうか?

離婚した夫婦のうち、養育費の支払いがきちんと行われているのはたったの2割程度と言われています。きちんと養育費を支払う約束をしても、後になって支払われなくなるケースは多いのです。
子育てをしている側にとって、元配偶者から振り込まれる養育費は生活の支えです。なんとかして早く確実に支払ってもらいたいものです。

今回は、養育費が支払われないときの対処法についてご紹介します。

養育費とは何か?

夫婦が離婚した場合、通常は親権者となった親が子どもを引き取って監護(監督・保護)・養育していくことになりますが、子どもを育てるにはいろいろな費用がかかります。このような費用は、親権者となっている片方の親だけでなく、一緒に住んでいない親も負担すべきという考えがあります。そこで、一緒に住んでいない方の親は、子どもを実際に養育監護している親に対し、養育費支払い義務を負うことになります。

つまり養育費とは、子どもを育てるのにかかる費用を別れたもう片方の親も半分程度支払うというもので、未成年の子どもを育て、教育を施すために必要なお金です。主に、食費、衣料費、住宅費、教育費、医療費などに使用されます。

養育費は、子どもの成長過程に応じて必要となる費用なので、定期的に支払われるべきお金です。そのため、通常は、毎月一定額を銀行口座などに振り込んで支払われます。ただし、相手が同意している場合は一括払いも可能です。

養育費の支払いは義務

両親が離婚して他人になっても、子どもにとって父親や母親である事実は変わりません。親は子どもに対し「生活保持の義務」があります。生活保持義務とは、お互いに同程度の生活レベルを確保する扶養義務です。親権者・監護者になるかならないか、離婚後の面会交流の有無等に関係なく、親として当然に養育費を分担しなければならないのです。

裁判所も、両親は親権の有無に関係なく、それぞれの資力に応じて子の養育費を負担する義務を負うものであり、親権者となった親が一人で扶養義務を負担すべきではないと判断しています。

もし相手が「子どもに会えないなら養育費なんて払わない」などと言ってくるようであれば、それは通用しないということを理解させる必要があります。

話し合いで決まらなかったら調停を利用する

離婚にともなう夫婦間の話し合いで養育費について結論が出ない場合は、離婚調停の手続きの中で、養育費についても話し合うことができます。また、養育費について決めないまま離婚してしまった場合は、親権者は、非親権者に対して「養育費請求調停」を申し立て、養育費の支払いを求めることができます。

調停が不成立になった場合には、自動的に審判の手続に移行し、裁判官が養育費の金額について判断します。

調停で解決すると「調停調書」、審判で解決すると「審判書」という文書が家庭裁判所で作成されます。これらがあれば、支払いが滞った場合、履行勧告や履行命令、強制執行などの法的措置をとることができます。

審判とは?

審判は非公開で口頭弁論もなく、当事者双方の事情を聴き、裁判所が判断した「決定」のことです。裁判官が決定を出しますが、不服があるときは「即時抗告」という申し立てを高等裁判所にします。

金額変更でもめた場合も調停を利用できる

養育費は、両親のそれぞれの年収や未成年の子どもの人数、子どもの年齢などによって変わってきますが、離婚後時間が経過することにより、これらの状況は変わってきます。元夫が会社で昇進して年収が上がることもありますし、子どもが成長してより多くのお金が必要になることもあります。

そこで、養育費の金額は、子どもが成人するまでの間、いつでも決め直すことができるとされています。話し合いでまとまらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てます。逆に、非親権者の事情が変わって「養育費を減らしてほしい」と求められた場合も、まずは両者で話し合い、決着がつかなければ家庭裁判所に調停を申し立てます。

相手が養育費を支払わない場合の対策

調停や審判によって養育費の支払いが決定されたにも関わらず、非親権者が支払いに応じない場合は、次のような手段をとることができます。

裁判所からの履行勧告

家庭裁判所に申し出て、「履行勧告」という措置を求めることができます。履行勧告の申出に費用はかかりません。裁判所に行くのが難しい場合、電話で申し出ることもできます。

履行勧告を申し出ると、家庭裁判所の調査官が養育費の支払い状況等について調査をします。そして、非親権者に対して、支払い義務を果たすよう電話や手紙、訪問などの方法で勧告をします。この際、調査官は、非親権者の事情についてもある程度理解を示しながら、当事者双方に対して助言や調整を行うことで、自発的に養育費が支払われるよう促すことになります。

このように、履行勧告は、あくまで「勧告」として自発的な支払いを促すもので、法的な強制力はありません。

家庭裁判所で作成された書面が必要

履行勧告は、家庭裁判所で決めたことを守らせるための手続きですので、利用するには、家庭裁判所で作成した判決書、調停調書、審判書が必要です。家庭裁判所以外で作成した書面(協議離婚の際に作成した公正証書、夫婦の口約束を書き記した内容など)では、履行勧告は利用できません。

裁判所からの履行命令

相手が履行勧告にも応じない場合は、家庭裁判所へ「履行命令」を申し立てます。履行命令は、家庭裁判所が相当と認める場合に、期限を決めて、「この時までに支払いなさい」と命じるものです。家庭裁判所で決めたことを守らせるための手続きですので、利用には家庭裁判所で作成した判決書、調停調書、審判書が必要です。

非親権者がこの履行命令に従わず、養育費を支払わない場合には、10万円以下のペナルティが課せられます。しかし、履行命令に法的強制力はないので、養育費の支払いを強制することはできません。

このペナルティ(過料)は、命令に従わないことに対して裁判所に支払わせるもので、履行命令を求めた人に支払われるものではありません。

つまり、履行命令はペナルティによって間接的に養育費の支払いを強制する効果があるものです。

強制執行

強制執行は、非親権者の給料や預貯金、不動産などを差し押さえて、そこから強制的に養育費を支払わせることができるものです。給与を差し押さえると、給与天引きという形で、会社から直接養育費を自分の口座に振り込んでもらうなどすることができます。支払い方法は会社と相談して決めることになります。

未払いの養育費等の支払いのために給与の差押えを行う場合、原則として、給与から税金と社会保険料と通勤手当を引いた金額の半分までを差し押さえることができます。通常の差押えでは給与手取りの1/4までしか差し押さえることができませんが、養育費等の扶養義務に基づく債権については保護が手厚くなっています。

差し押さえることができない金額は33万円が限度のため、給料の手取り金額が66万円を超える場合は、半分以上の金額を差し押さえることもできます。
 
例えば、給与が月100万円であれば、100万円-33万円で最大67万円まで差押え可能です。

差押えが手取りの1/2までできると言っても、あくまで未払い額が多くなっていた分に対してのみです。未払い分の支払いが完了したあとは、毎月決められた養育費の金額のみの差押えになります。

強制執行(差押え)を行うための手続き

  1. 公証役場に離婚の際作った公正証書を持っていく
  2. 「判決書」「和解調書」「調停調書」などの必要書類を集めて、債権差押え命令申立書の作成を行う
  3. 裁判所に債権差押え命令の申し立てをする
  4. 債権差押え命令が送達される
  5. 裁判所に取立完了届けを提出する

将来の分も継続して差し押さえられる

養育費等の差押えは、過去に支払われなかった分だけでなく、将来の支払いにまで適用されます。つまり、一度申し立てれば、2月分の養育費を3月の給与から、3月分の養育費を4月の給与から、というように、差押えの申立て以降の養育費についても、ずっと継続的に給与から徴収することができるのです。

ただし、強制執行によって取り立てをできるのは「すでに支払日が過ぎた分」だけで、支払い期限がくる前の養育費まで前倒しでもらうことはできません。また、差押えのためには「養育費の滞納(未払い)があること」が条件ですので、一度も滞納がない状態で将来のために給与の差押えをすることは当然できません。一度でも滞納があった時にはじめて「滞納分+将来分の養育費」についてまとめて強制執行を開始することができるのです。

基本的に相手に解除される方法はない

給与の差押えは、申立てた側が取り下げるか、子どもが成人するまでにかかる将来の養育費もまとめて一括で支払うか、差し押さえられた側が転職や退職などしない限り、養育費の支払い期間は解除されることはありません。滞納分だけを一括で支払ったとしても、差押えは解除されません。

ただし、相手に別の会社に転職をされた場合は、また一から差押え手続きをしなければなりません。以前の会社が相手に給与を支払うわけではなくなるからです。転職後も給料を差し押さえたいとなると、新しい会社と相手の給与について調べる必要があります。

相手の給与などは自分で特定しなければならない

強制執行の申立てをすれば裁判所が相手の給料や財産を調べてくれるわけではありません。強制執行をする場合、まず自分で相手の給料や財産を特定し、その上で給料や財産の差押えを裁判所に求めます。

もし転職先の会社に差押えを申立てたい場合、居住地がわかれば、探偵に尾行を依頼するなどして勤務先を特定することはできるでしょう。

未払い養育費を求める場合は「時効」に注意

養育費を請求できる権利には「時効」が存在し、金額を定めた場合、一定の期間(原則として5年)が経過すると消滅します。月ごとの支払いを定めている場合が多いですが、未払いがあってから5年が経過した時点で、その月分の養育費を請求する権利が消えてしまいます。

この時効が進むのを止める手段が「中断」と呼ばれる手続きで、非親権者に対して裁判を起こしたり、話し合って養育費を支払ってもらう権利があることを非親権者に認めてもらうことで、時効の進行を止めることができます。

また、「催告」といって、内容証明郵便などで、非親権者に対して「養育費を支払ってほしい」という意思を表明すれば、一時的に時効が進むのを止めることもできます。ただし、事項の進行を止められるのは6ヶ月間に限り、繰り返して行うこともできません。「催告」を行った場合は、6ヶ月以内に裁判など養育費を請求するための手続きをとる必要があります。

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