浮気・不倫に関するコラム

離婚後、養育費をきちんと支払ってもらうために

不倫がきっかけで離婚に至り、親権を獲得できた場合、相手に養育費を請求することができます。子どもが成人になるまでにかかる費用を、もう片方の親も半分程度支払うというものです。これは不倫によってあなたが受けた精神的苦痛に対して支払われるお金である「慰謝料」とは別に請求できます。

子どものためのお金なので、子どもがいない場合は当然請求できませんが、いる場合は子どものためにも請求すべき費用です。

親権は基本的に母親がもつ

たとえ妻の浮気が原因で離婚したとしても、一般的には親権は母親がもつことになります。離婚の原因になった側が養育費を支払わなければならないという決まりはなく、経済力のある父親が養育費を支払うケースが多いです。

浮気をした妻にお金を払うのは不満に思うでしょうが、そこは我が子のためと割り切るしかないのです。

養育費の相場

一般的には、子ども1人の場合で月に2~4万円くらい、2人の場合で4〜6万円くらいが相場となっています。

養育費の金額を決める際、家庭裁判所は「養育費算定表」というものを参考にしています。計算の参考にされるのは、支払う者の年収、親権者の年収、子どもの年齢、子どもの人数です。いくら高額な養育費を希望しても、相手の収入が少なければ、もらえる額は少なくなります。

養育費はできるだけたくさんもらうべき!

浮気をされたせいで傷ついたし、二度と関わりを持ちたくないから養育費もいらない、と思う人もいます。ですが、養育費はあなたのためのものではなく、子どもが育つために相手からもらうべき費用です。

文科省の調査では、親の年収が高いほど子どもの成績が良くなる、という結果が出ています。これは教育費に十分なお金をかけられるためで、大卒と中卒では、生涯稼ぐ金額に1億円の差があるとも言われています。

つまり、養育費を多くもらうことは、より我が子の将来を充実したものにしてくれる可能性が高いのです。もちろんお金がすべてではありませんが、お金がなくては子どもが希望する学校への入学も叶わなくなるのです。

たかが月に1万円といえど、年間で12万円です。期間が長かった場合は200万円以上の差が出ます。養育費を決めるときは、子どものためにも1円でも多くもらう気で臨みましょう。

養育費を最後まできちんと支払う人は少ない

裁判できちんと取り決めた場合でも、養育費を最後まで支払う父親はとても少ないのが現状です。きちんと最後まで養育費をもらっている家庭は、全体の2割程度しかありません。支払いがストップした場合、手続きをすれば給料を差し押さえることも可能ですが、実際にそこまで行っている人は少ないようです。

養育費は一括払いも可能

養育費は月払いが基本ですが、相手の収入が高く、まとまった金額を出す余裕があるなら、両者納得の上で一括で支払ってもらうという方法もあります。そうすれば不払いにおびえる必要はありません。

養育費を多く払ってもらうポイント

子どもが幼いと将来のビジョンを持ちづらいですが、一度決められてしまった金額以上の養育費を後から払わせようとするのは難しいです。子どもが私立の学校や大学への入学を希望した場合、学費に加えて塾や家庭教師の費用など、高額な教育費がかかります。そのような場面を想定し、はじめから少しでも多くもらえるようにしておきましょう。

話し合いで決めた内容は公正証書にしておく

裁判でなく夫婦の話し合いで決める場合は、必ずしも「養育費算定表」に従わなければならないわけではありません。話し合いの上で合意すれば、算定表の目安以上の金額を設定することもできますし、逆に少ない金額を設定することもできます。

ポイントとして、話し合いがまとまったら、取り決めた内容を公正証書として文書にしておきましょう。公正証書とは、公証役場で、法務大臣が任命する公証人に作成してもらう文書です。公正証書には高い信用性と証拠力があるため、後にトラブルが起こって裁判などに発展した場合でも、立証の必要性がありません。公正証書の原本は、公証役場で保存されるため、紛失・偽造・改変などの心配がありません。

また、「強制執行認諾文言」という文言を記載しておけば、養育費が約束通りに支払われなくなった場合、裁判などを経なくても、公正証書を根拠として強制執行により預金や給料を差し押さえることができます。強制執行認諾文言とは「ここに書かれた取り決めを破ったら、強制執行を受けても構いません」と約束させる一文のことです。

相手の正確な収入の証拠を確保しておく

いくら血の繋がった子どもでも、離れて暮らすなら養育費なんて払いたくないと考える父親は珍しくありません。あちらとしては、少しでも養育費を削ってこようとするでしょう。

養育費を削るために、自分の年収を低く申告する人もいます。嘘を見抜くためにも、離婚前から相手の収入は正確に把握し、証拠を確保しておきましょう。

支払交渉や調停などの手続きを弁護士に依頼する

自分で相手と交渉をしていると、どうしても感情的になってしまい、冷静な判断ができずに間違いをおかしてしまうことがあります。また、法的な知識がないために、知らない間に不利な条件を受け入れてしまったり、本来請求できることを請求しなかったりして、後で後悔する可能性もあります。相手がまったく養育費支払に応じない場合なども、自分一人ではどうして良いかわからないでしょう。

そこで、離婚問題に強い弁護士に相談をしたり、代理人を依頼したりすることで、自分一人で請求する場合よりも高額な養育費の支払いを受けられる可能性があります。さらに、養育費の取り決め後も元夫の収入状況を把握しておいて、将来年収が上がったら養育費増額調停を行うこと、子どもが成長して15歳以上になったら養育費の増額請求をすることなども重要です。

後から養育費の増額を求めることもできる

「失業して経済的に苦しくなった」「子どもが病気になって継続的に医療費がかかるようになった」など、養育費の額を決めた後に事情が変わることがあります。このような場合、養育費の増額を求めることができます。まずは直接連絡を入れて話し合い、まとまらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てます。

逆に、非親権者から、「養育費を減らしてほしい」と求められる場合もあります。非親権者が失業して今まで通りの金額を支払うことが難しくなった場合や、親権者が再婚し、再婚相手と子どもが養子縁組をした場合など、事情が変わった場合です。この場合も、まずは両者で話し合い、決着がつかなければ家庭裁判所に調停を申し立てます。

「支払わない」と約束しても、養育費を求めることができる

離婚をする際、少しでも早く別れたいあまり、「養育費は請求しない」という約束をしたり、養育費について何も決めずに離婚したりするケースもあるかもしれません。しかし、このような場合でも、後から養育費を請求することが可能です。

養育費を負担してもらうのは子どもの権利であり、たとえ両親の間で「養育費を請求しない」という約束がされても、子どもが養育費を求める権利は失われません。このため、後からでも養育費を非親権者に対して求めることができるのです。

探偵事務所を比較するなら
「街角相談所 -探偵-」

街角相談所 -探偵-
街角相談所 -探偵-は、全国100社以上の探偵事務所から相談者に最適な探偵事務所をご紹介できる比較マッチングサイトです。
ご紹介する探偵社は、5つの基準をクリアした信頼性の高い探偵社のみ!専属のアドバイザーが親身になって探偵探しをサポートします。
 
カンタン30秒の入力で無料匿名相談!お電話でのご相談も可能です!

関連記事

  1. 悪徳探偵事務所の見分け方とよくある手口

  2. LINEの盗み見は違法?不正アクセス禁止法とは

  3. 不倫で離婚した場合もらえる養育費について

  4. 不倫から離婚 略奪愛に屈しない有利な離婚のススメ方

  5. 浮気でよくある嘘や言い訳と見破り方

  6. 浮気・不倫問題を相談するなら探偵と弁護士のどちらが良いのか

新着記事 人気記事

注目の記事TOP10

最新記事TOP5

  1. 悪徳探偵事務所の7つの特徴と悪徳業者の見分け方
  2. 浮気相手に慰謝料請求(損賠賠償)を行う上で知っておくべき8つの重要なポイント
  3. 浮気調査をプロの探偵に依頼する目的とは?
  4. 不倫から離婚 略奪愛に屈しない有利な離婚のススメ方
  5. 浮気調査の返金はある?探偵に依頼した浮気調査が失敗した場合の返金や注意点

よく読まれている記事TOP5

  1. 不倫裁判について

  2. 浮気・不倫に関するコラム

  3. 浮気・不倫に関するコラム

  4. 浮気調査について

  5. 自分でできる浮気調査

PAGE TOP