浮気・不倫に関するコラム

不倫で離婚した場合もらえる養育費について

不倫がきっかけで離婚に至り、親権を獲得できた場合、相手に養育費を請求することができます。子どもが成人になるまでにかかる費用を、もう片方の親も半分程度支払うというものです。これは不倫によってあなたが受けた精神的苦痛に対して支払われるお金である「慰謝料」とは別に請求できます。

子どものためのお金なので、子どもがいない場合は当然請求できませんが、いる場合は子どものためにも請求すべき費用です。

養育費とは?

夫婦が離婚した場合、通常は親権者となった親が子どもを引き取って監護(監督・保護)・養育していくことになりますが、子どもを育てるにはいろいろな費用がかかります。

小さい頃はおむつやミルク代、おもちゃ、子ども用のご飯などが必要ですし、学校に行くようになれば学校で使う教材、文房具、制服、体操服、かばんなどが必要になります。私立の幼稚園や学校に行けば、入園代や入学費用、授業料なども高額になります。大きくなると、習い事や塾などに通うことも多いでしょう。

このような子どもにかかる費用は、親権者となっている片方の親だけでなく、一緒に住んでいない親も負担すべきという考えがあります。そこで、一緒に住んでいない方の親は、子どもを実際に養育監護している親に対し、養育費支払い義務を負うことになります。

つまり養育費とは、子どもを育てるのにかかる費用を別れたもう片方の親も半分程度支払うというもので、未成年の子どもを育て、教育を施すために必要なお金です。主に、食費、衣料費、住宅費、教育費、医療費などに使用されます。

養育費は、子どもの成長過程に応じて必要となる費用なので、定期的に支払われるべきお金です。そのため、通常は、毎月一定額を銀行口座などに振り込んで支払われます。ただし、相手が同意している場合は一括払いも可能です。

請求できるのは原則「20歳になるまで」

養育費をいつまで支払うかは、夫婦の話し合いで自由に決められますが、原則としては、子どもが成人する月まで(つまり20歳になる月まで)支払われます。子どもが20歳を超えても大学に通っていて経済的な自立が難しい場合、一般的には、大学を卒業するまで支払われます。逆に、子どもが高卒で就職した場合や、大学ではなく専門学校へ入学した場合は、卒業した時点で養育費を支払う義務はなくなります。

子どもが大学院まで進学する場合は、成人しているため、養育費の支払いはしてもらえないことが普通です。支払いを受ける場合は、子どもが直接自分で話し合って、納得の上で学費の一部支援を受ける、といった方法がとられることが多いです。

基本的には、子どもが20歳になるまで、もしくは子どもが経済的に自立するまでとされます。

養育費は血縁がなくても発生する

養育費は子どもと「親子関係があること」によって発生するので、元夫婦でなくても、血のつながりがなくても発生します。たとえば子どもを認知した場合や養子縁組の場合であっても、法律上の親子関係がある限り、養育費の支払い義務があることになります。

認知とは?

認知とは、婚姻関係を結んでいない男女の間に生まれた子どもを、父親または母親が自分の子であると認めることです。母親の場合は自分の子であることが明らかなので、産まれた時点で法的な親子関係が生じるため、一般的に「認知」と言うと、父親が自分の子と認めることを言います。
 
認知されると法律上の親子となり、子どもの戸籍の父親欄に名前が記載され、父親の戸籍にも認知したという記録が残ります。また、親権、相続権、扶養義務、養育費の義務が発生します。
 
認知は子どもが産まれる前から、父親が生きている間はいつでもできます。また、父親が認知せずに死亡した場合は、死後3年以内であれば、裁判所に訴えを提起して認知させることもできます(死後認知)。

養育費の相場

一般的には、子ども1人の場合で月に2~4万円くらい、2人の場合で4〜6万円くらいが相場となっています。

養育費の金額を決める際、家庭裁判所は「養育費算定表」というものを参考にしています。計算の参考にされるのは、支払う者の年収、親権者の年収、子どもの年齢、子どもの人数です。いくら高額な養育費を希望しても、相手の収入が少なければ、もらえる額は少なくなります。

養育費算定表

養育費算定表の見方

養育費算定表は、子どもの人数と年齢に応じて、参考にする表が分かれています。まずは自分のケースに当てはまる表を見つけましょう。

表では、縦軸が「養育費を支払う側の年収」、横軸が「支払いを受ける側の年収」となっていて、交わる部分の金額が養育費の目安(月額)となります。この金額は、子ども1人あたりの金額ではなく、月々の合計額です。
給与所得者の場合は源泉徴収票の支払金額(控除されていない金額)が、自営業者の場合は課税される所得金額が年収にあたります。

給与所得者で、子どもが2人(0歳〜14歳)いるケースでは、養育費の目安は次のようになります。

  • 支払う側の年収が800万円で、受け取る側の年収が0円の場合、養育費の目安は12〜14万円
  • 支払う側の年収が600万円で、受け取る側の年収が400万円の場合、養育費の目安は4〜6万円

調停や裁判で養育費の額を決定する場合は、基本的には、この算定表に基づき、それぞれのケースに応じた事情を加味して、金額が提示・判断されることになります。

養育費が高額になる要素

当然、子どもの人数が多いほど、もらえる養育費の金額は高くなります。しかし、子どもの人数に比例して金額が上がるわけではないので注意が必要です。

また、養育費を支払う親の年収が高いほど、また、子どもを引き取った親の年収が低いほど、もらえる養育費の金額は高くなる傾向があります。また、子どもの年齢が高いほど、金額が上がっていく傾向があります。

養育費は、実際にいくらかかるかとは関係ない

養育費の算定方法を見てわかる通り、養育費の金額は両親それぞれの年収と子どもの人数によってほぼ機械的に算出されることになります。つまり、「ミルク代がいくら、おむつ代がいくら・・・」「入学費がいくら、塾代がいくら・・・」などと計算するわけではありません。

なので、養育費の支払いを受ける場合、「養育費」として月々数万円の支払いを受けて、それを受け取った側が適宜判断して子どものために使う、ということになります。費用を何にいくら使ったのかを計算したり報告したりする必要もありません。

また、子どもを育てるのは、支払う側だけでなく受け取る養育者側にも当然責任があるので、かかる費用については「両親が相応に負担すること」が原則です。別れた相手に子どもを育てる費用をすべて負担してもらえるわけではありません。

養育費はあとから増額請求できる

養育費の金額は離婚の際に取り決めますが、後に話し合いなどによって増額請求することができます。養育費は、両親のそれぞれの年収や未成年の子どもの人数、子どもの年齢などによって変わってきますが、離婚後時間が経過することにより、これらの状況は変わってきます。元夫が会社で昇進して年収が上がることもありますし、子どもが成長してより多くのお金が必要になることもあります。そこで、養育費の金額は、子どもが成人するまでの間、いつでも決め直すことができるとされています。

養育費の増額請求をしたい場合、まずは相手と直接話し合いをします。状況の変化によって養育費を増額したい旨を伝えて交渉しましょう。相手が話し合いに応じない場合や、合意ができない場合には、家庭裁判所で養育費増額調停をすることができます。

調停で合意できたらその内容で養育費の増額ができますし、合意できなければ、裁判所が妥当な養育費の金額を決めてくれます。状況が変わって養育費を増額すべきと認めてもらえれば、増額された養育費の支払い命令が出るので、養育費が上がります。

あとから減額されることもあるの?

養育費は、いつでも妥当な金額に決め直すことができるため、増額できる場合もありますが、逆に減額される可能性もあります。離婚後相手が失業して無収入になったり、転職して大きく収入が減ったりした場合には、養育費の金額は大きく減額されたり、場合によっては支払いがなくなったりすることもあります。

ただ、離婚公正証書や調停調書がある場合、何の手続きもなくいきなり養育費が減額されることにはなりません。相手が養育費の減額を認めてもらいたければ、養育費減額調停を起こして、そこで妥当な金額を決め直す必要があります。お互いに合意ができず、話し合いが成立しない場合には、裁判官が妥当な養育費の金額を決めてしまいます。養育費の減額が妥当であれば、養育費が減額されることになります。

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