パートナーが浮気や不倫をしたとき、浮気相手に故意または過失(不法行為)が認められると、その浮気相手に対して不法行為による損害賠償(慰謝料)請求ができます。

慰謝料を請求するために必要な条件

浮気の慰謝料の請求をするためには、「不貞の証拠」という、配偶者と不倫相手が肉体関係をもっていたことがわかる証拠が必要です。具体的には、以下のようなものが考えられます。

  • 配偶者と不倫相手が、自宅やラブホテルなどに出入りする画像や動画
  • 配偶者や不倫相手が「不倫した」「浮気した」などと認めた書類や音声、映像など
  • 配偶者と不倫相手が一緒に旅行や食事をしたり、ホテルを利用したりした際の領収証やクレジットカードの明細書
  • 配偶者と不倫相手が交わしたメール等から、浮気していることが推測されるもの

いくつかの証拠と照らし合わせて、不貞があったことを証明する必要があります。探偵に依頼したり、興信所を利用すると良いでしょう。

また、不倫相手に慰謝料を請求するためには、不倫相手の本名や連絡先も必要となります。相手のメールアドレスやSNSの連絡先しかわからない場合は、相手方と話し合いを進める中で、それとなく氏名や住所を聞き出しておきましょう。

慰謝料請求には時効が存在する

慰謝料を請求する権利にも時効が存在し、この期間が経過すると請求をするのが難しくなります。以下のうち、いずれか短い方の期間が経過した時点で時効となります。

  1. 不倫関係があったときから20年間(除斥期間)
  2. 不倫関係があったことと不倫相手を不倫された側が知ってから3年間(消滅時効)

除斥期間とは

除斥期間とは、慰謝料をめぐる問題を早期で決定させるために、一定の期間が経過することによって権利を消滅させる制度です。浮気が始まった時点からカウントが始まり、原則として、中断や停止は認められません。

消滅時効とは

消滅時効は、「浮気相手がどこの誰であるのかを知った時」からカウントが始まります。相手の顔は知っているが、名前や住所がわからない場合には、事実上慰謝料請求が不可能なので、時効期間のカウントは開始しません。パートナーに対して慰謝料を請求する場合についても、同じように消滅時効が適用されます。

未婚でも浮気で慰謝料請求できる

男女トラブルは夫婦に限った話ではありません。実は、未婚の場合でも慰謝料を請求できるケースはあります。

  • 婚約破棄にあたる場合
  • 暴力行為などがあった場合
  • 妊娠していた場合
  • 内縁関係(事実婚)にあった場合

これらのケースでは、婚姻関係になくても浮気の慰謝料を請求できる場合があります。慰謝料額は、正式な婚姻関係がある場合よりも少なくなる可能性が高く、平均100~300万円です。

DV(家庭内暴力)行為があった場合慰謝料請求できる

DVによる慰謝料の請求が可能となるのは、配偶者の言動によってあなたや子どもが肉体的・精神的な苦痛を受けた場合です。身体的暴力だけでなく、言葉による精神的暴力であるモラハラ(モラルハラスメント)についても、程度によっては慰謝料請求が可能です。DVが原因で離婚した場合の慰謝料金額の相場は、50〜300万円となっています。

慰謝料を請求する手順

浮気相手への慰謝料請求は、一般的に以下のような順に進んでいきます。いきなり裁判を通して交渉することは稀で、最初は書面や口頭によって交渉を行います。最後までお互い納得できず、決着が付かなかった場合は、裁判所が法によって金額や支払い方法などの判決を下し、慰謝料請求手続きが完了します。

  1. 慰謝料請求(書面・口頭)
  2. 示談交渉
  3. 慰謝料請求(調停)
  4. 慰謝料請求(裁判)

相手によっては、すぐに非を認め、謝罪と慰謝料の支払いをしてくれる人もいるかもしれませんが、慰謝料を払いたくないあまり、耳を疑うような言い訳や言い逃れをされて、更に不快な思いをさせられる可能性もあります。そればかりか、貰えるはずの慰謝料が減ってしまう可能性もあります。

確実に請求するには、有効な証拠を集めることと、弁護士などに依頼することがポイントになります。

慰謝料の相場について

裁判において慰謝料の支払いが決定される場合、おおよその相場は150〜500万円で、平均300万円程度です。婚姻期間、有責の度合いなどや、浮気された人の落ち度(夫婦関係の破綻など)がないか、浮気した人の落ち度によって、金額は上下します。

ただし、協議離婚で慰謝料請求に合意した場合はこの限りではありません。不倫をしていた場合に多いケースですが、裁判にされると職業柄などで相手が困る場合、高い慰謝料で合意されることがあります。

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